変化する途上国への資金の流れ ～公的資金から民間資金へ～

５月、主にヨーロッパを中心に活動する共同NGOのEurodadは、途上国における資金フローを分析したレポート「Global financial flows, aid and development（国際資金フローと援助および開発）」を発表した。

レポートによれば、途上国における貧困率はこの３０年間減少し続けているものの、依然として約１３億人が１日１．２５ドル以下で生活しており、約２５億人が１日２ドル以下で生活している（２００８年）。

報告：世界に広がる、地域に広げるわたしのおカネ ～世界銀行とNPOバンク～

　昨年、東京で世界銀行の年次総会が開催された。余り報道などもされず、静かに終わってしまった感がある。しかし、80年代よりインドの「ナルマダ・ダム」等に象徴されるように開発途上国における大規模開発で、数多の貧しい人々を更なる貧困に追いやり世界中の民衆やＮＧＯからの怒りを買った世界銀行は、今、一体何をしているのか。去る2月4日、法政大学の松本悟さんを講師に迎え、世界銀行の現在の役割と開発案件について勉強会を開催した。

【講演会】世界に広がる、地域に広げるわたしのおカネ －世界銀行とNPOバンク―

日時　：　２月３日（日）スケジュール　１３時１５分～１５時４５分 

場所　：　あすみん http://www.fnvc.jp/use/access.html

参加費　：　一般１，０００円　会員６００円

講師　：　松本悟（法政大学国際文化学部准教授）

1963 年神奈川県生まれ。87年早稲田大学政治経済学部卒業。99年シドニー大学地球科学研究科修士課程修了。2011年東京大学新領域創成科学研究科国際協力 学専攻博士課程修了。学術博士。NHK、日本国際ボランティアセンター（JVC）ラオス事務所代表などを経て、99年NGOメコン・ウォッチ事務局長、代 表理事に就任。2010年より同顧問。12年より現職。著書に『メコン河開発―21世紀の開発援助』、『被害住民が問う開発援助の責任―インスペクション と異義申し立て』など。

2012年秋、東京で世界銀行・ＩＭＦ総会が開催されました。世界銀行、ＩＭＦは一見すると私たちの生活に、ほとんど関係の無い「何をやっているのかわからない」国際金融機関と見られる事が多いのですが、例えば私たちが旅行の際に利用する「新幹線」などは世界銀行の融資によって建設されました。

他方、70年代以降は東南アジア等の発展途上にある国々、また貧富の格差が激しい国々において、インフラ整備、ダム開発などの大規模開発によって住民の強制移転や環境破壊等、数多くの問題（開発惨禍）を引き起こしており、その手法、政策には多くの批判が寄せられました。

戦後、世界銀行・ＩＭＦは先進国、発展途上国において様々な大規模開発を行いながら、その役割を強化してきましたが、中国をはじめとする新興国の台頭やリーマン・ショック、欧州債務危機を経る中で、その役割も変化しつつあります。

今回は、世界銀行や日本政府の開発援助政策をウォッチしながら、政策提言活動を行うＮＧＯであるメコン・ウォッチ顧問の松本悟氏に、戦後～現在に至るまでの世銀の役割の変化や、ＮＧＯの動き、また市民の役割を「漫談」形式でお話しして頂きます。

また、福岡に拠点を置く地域市民バンク「もやいバンク」からも、地域で始める事ができる、人々の経済・金融活動を紹介して頂く予定です。

グローバルなおカネはどこに向かい、ローカルなお金を私たちはどのように使いながら、これからの社会を作っていくのか。日本を代表するＮＧＯの論客と共に「これからの経済」について学びましょう。

世銀／IMF年次総会in東京２０１２

　１０月９日から１４日にかけて東京で世銀／IMF年次総会が開催された。会議の主要な関心事はもちろんEU債務危機であり、また日中の関係悪化のあおりを受けて中国の閣僚級不参加と言ったニュースばかりが取り上げられる中で閉幕した。

　参加した各国閣僚級の口から出てくる言葉の多くは金融の安定化について（日本の場合は円高）だったのだが、明らかな進展を見ることはなかった。また、国家債務（ソブリン債）危機は同様に長年多くの中低所得国を苦しめてきた問題であるが、依然としてIMF／世銀において南の声が反映されないまま、債務削減を目指すHIPCイニシアティヴ（アフリカ中南米を中心とした重債務貧困国に対し一定の条件を満たすと債務の帳消しを行う救済策）や貧困削減を目指したミレニアム開発目標の取り組みはひっそりと終わりに近づいている。

債務帳消し後の途上国に何が起こっているか？

　2012年5月にイギリスのジュビリー・デット・キャンペーンが「債務の現状」と題した冊子を発行しました。この中では、ジュビリーの活動がもたらした債務帳消しの効果と、2000年代に入り危機が再発する可能性が警告されています。

パキスタン洪水補償 － 世銀の援助プログラム格下げの影響

イスラマバード　－　２０１０年の洪水被害者の大多数が未だ第１期補償区分を受け取れない中、世界銀行の援助プログラムが格下げに動いたことにより、パキスタン政府は今後二ヶ月間のうちに必要となる５３万１千世帯の補償を強いられつつある。ワシントンに本部を置く融資機関である世界銀行の最近のレポートによると、２０１１年１１月までに政府は６万ルピー（約５万円）の第１期補償のうち対象世帯の４分の１に満たない２５万世帯にしか支払っていないこと明らかにしている。

【イベント】原発輸出～福島原発以後も進む、官民連携ビジネスを考える～

会場 福岡市人権開発センター（ココロン・センター）

福岡市博多区下川端町３－１博多リバレイン１０階

時間 12月17日（土）18：３０～2０：３０

会費（資料代） 1000円（一般） 300円（学生）

2011年10月31日、ベトナム政府は日本からの2基の原発導入を決定しました。

また、日本政府はトルコ、インド、ヨルダン、リトアニアとの交渉も進めており、日本の原発輸出政策は国家的プロジェクトとして、福島第一原発事故を経験しても、以前と変わりなくと進められいます。

発展途上国における原発事業は、日本同様に大きなリスクを抱えています。

パキスタンを再び襲った大洪水

求められるクライメート・ジャスティス（気候正義）

２０１１年９月、パキスタンは再び大規模な洪水に襲われました。被災者は９００万人に上り、死者４４６名、１４０万戸を超える家屋が破壊されたと見られています。多くの村が未だ水没したままであり、避難民が路上や高台に屋根だけのテントを張り、救援物資に頼って生き延びている状況です。人々が正に「路上に投げ出されて」いる状態です。

CADTMパキスタン、債務監査委員会に不当な債務の割り出しを求める

債務の支払停止を：資金を洪水被害者とデング熱患者へ
債務・ＩＦＩｓに対する国際アクションウィーク

ラホール：「債務はパキスタンの重圧になり続けており、貧困と不正義の終わりなき連鎖から抜け出す道を塞いでいます。パキスタンはＩＭＦとのスタンドバイ取極（ＳＢＡ）契約を終了していますが、未だ難局を乗り越えてはいません。債務の状況はますます深刻なものになっています。パキスタンの通貨が対米ドルで下落したために、公的債務の額はわずか２０１１年７月１日から現在までの間に１２００億ルピー（１３．８億米ドル）も増大しました。パキスタンの公的債務は１１兆ルピー（１２６０億米ドル）に上り、それは４兆５千億ルピー（５１８億米ドル）の対外債務と６兆５千億ルピー（７４８億米ドル）の国内債務によって構成されています。憲法により保護される包括的な政府および第三者の債務監査委員会は、パキスタンの対外債務のうち不当な契約を判別し、その状況に対処するための方法と手段を提示するために時間を必要をしています。」

債務および多国籍金融機関（ＩＦＩｓ）に対抗するグローバル・アクション・ウィーク２０１１

債務という仕組みが、世界中の人々の生活に破壊的な打撃を与え続けています。南の国々に住む人々は、国家の財政負債が引き起こす大きな影響に日々さらされており、債務の危機や主に資本集中による異常な利益追求が進むに連れ、「救済」とはほど遠い状態に置かれています。また、彼らは、一連の世界的危機への誤った解決法が繰り返される一方で、支払われることのない、歴史的、社会的、生態学的、気候的債務の重荷が増えることに耐え続けているのです。

欧州各国への財政支配を終わらせるために

スーザン･ジョージ、ニック・バクストン

８月９日

今回のユーロ危機は、リスボン条約や欧州中央銀行、力を持ちすぎた金融セクターが押し付ける経済的拘束から私たちを解放する必要があることを示す、明らかな証左である。

あなたは１９８０、９０年代の債務危機に関する業績で広く知られるようになった。そして、それは開発途上国における危機だったが、現在も主に苦しんでいるのは途上国であると見ているか？ また、これをどう説明するか？

第三世界の国々の債務危機の原因は、今回と同じではありません。１９７０年代、借りたお金の多くが、軍備、中高所得層の贅沢、輸入、原油価格の上昇、無用の長物となるような開発プロジェクト、言い換えれば生産性の無い支出に使われたのです。また、アメリカは１９８１年に突然、一方的に利率を大幅に上昇させました。

アメリカの禁タックス・ヘイヴン新法で国別レポート作成を求める

ダン・ヘネシー

午前、アメリカ上院議員カール･レビンがタックス・ヘイヴン不正利用禁止法（ＳＴＨＡＡ）を提出した。法案はアメリカの法律の抜け穴と脆弱性を悪用し、企業が税逃れしている問題を解決することを目指す。現在、脱税によりアメリカの納税者は毎年１千億ドル以上の負担を強いられている。

法案の提出について、レビン上院議員はこう述べている。

「肝心な点は、我々一人一人が税を納めるという法的かつ市民としての義務を持っており、ほとんどのアメリカ国民がその義務を果たしているということだ。納税違反者、納税回避者、税のごまかしをしている者に同じ義務を履行させ、海外でのタックス・ヘイヴンの悪用を終わらせる時である。」

ジャマイカ債務問題とＩＭＦ

「ジャマイカは、国全体のニーズよりも債権者の利益が優先される場合には特にだが、過大な債務の重圧が課す長期的コストの問題における明白な事例であると言える」、新レポートではこう述べられている。自ら豊かな国々のために取り続けた手法のために、限界状態のジャマイカの保健分野では、毎年一般看護士の８％、専門的看護士の２０％が失われている。

債務削減の成果：アフリカおよびラテンアメリカにおける債務帳消しの与えた影響

ピーター・チビズはハンカチでベンチの埃を払いのけて座り、どうしたら自分の胸の痛みと頭痛、ひどい咳の症状を医者に無料で診てもらうことができるのかと苦悶の表情を浮かべた。彼は医療費を払うことができなかったため病院にいく事をためらっていたが、激しい痛みに耐えかねて村から１２マイル離れたザンビア南部にあるナンゴンウエ診療所に向かった。

パキスタン債務危機：戦争と債務、国家の統治権

援助と戦争

５月２日（アメリカ時間で１日深夜）、アメリカのオバマ大統領は緊急演説を行い、パキスタンに潜伏していた国際テロ組織アル･カイダの指導者オサマ･ビン･ラディンを殺害したと発表した。今年の夏よりアフガニスタンからの撤退を開始するオバマ政権にとっては、対テロ戦争における目標を達成したという戦勝ムードの内に、アメリカ国民の同意を得た上、さらにこれから実施される米国防予算の大規模な削減への道筋を付けたと言える。

パキスタン債務アップデート

１．洪水被害からの復興は極めて困難な状況

パキスタンの洪水被害は発生から半年が過ぎ、いくつかの報道機関ではその後の追加取材がされているようです。

英ガーディアン紙が写真と音声（英語）によるスライドショーを掲載しています。

Six months after the Pakistan floods - audio slideshow
http://www.guardian.co.uk/world/interactive/2011/jan/29/pakistan-floods-audio-slideshow

現在でも水の引かない地域が残されており、小麦畑だったところが湖のようになり、もともとそこで畑を耕していた農民が魚を獲って何とか生き延びている姿が非常に印象的です。また大勢の人々がキャンプ生活から抜け出せていない様子も写し出されています。

民間債務と公的負担：アイルランドが知っておくべきこと

Nick Dearden and Tim Jones, Jubilee Debt Campaign

アイルランド議会は、ＥＵとＩＭＦによる数十億ユーロ規模の「救済」パッケージを可決させたが、格付け機関のムーディーズはアイルランドの深刻な景気後退が今後も続くという懸念を表明し、１日も待たずにアイルランドの金利は大幅に下落した。これは、ＩＭＦとＥＵの新たな融資が国民の借金をさらに増やすことになる中で、アイルランドの容赦のない緊縮・削減パッケージが、同国の経済・社会を恐らく一世代に渡って荒廃させることを考えれば、驚くにはあたらないだろう。

パキスタン債務アップデート

１．洪水被害は混沌から抜け出せず

パキスタンの洪水被害後の状況はマスコミや支援活動団体などから情報が上がっているのですが、パキスタン国内でもじわじわと関心が薄れ、情報が少なくなり始めている様子です。また、パキスタン政府の情報収集能力にもかなり疑問が持たれており、海外のマスコミや支援団体からの情報もあらかじめ限られたものであるため、実態の正確な把握が非常に困難な状況にあります。

ゼロ紙幣 ～人々の意識を変える新しいお金の使い方～

汚職は世界中で問題になっており、腐敗した政府役人や不誠実な人々が要求する権利のないお金を取り上げいる。汚職の典型的なパターンの一つが収賄である。わいろは非公式なものであり、大抵は違法なお金の受け渡しである。例えば、企業は不誠実な政府役人に対して、こっそりとわいろを渡すことで、政府から大きな契約を取り付けることができるだろう。

イタリア、パキスタンの債務を５０％帳消しで合意

１２月１６日、イタリア政府はパキスタンに対する借款のうち、アフガン難民支援としてすでに使われた費用に相当する部分を帳消しすることで合意しました。この金額はパキスタンに対する債務の５０％になります。また、イタリア政府は、残る５０％についてもパキスタン国内の社会開発費用として充てることで債務スワップに応じることでも合意しました。

【債務スワップ】貸付国側が借手国に対し、特定の事業を行うことを条件にして、事業完了後に債務を帳消しする制度。債務削減に有効とされながらも、借手国に対する内政干渉との批判もある。

運営委員：高丸正人

参照元：

Italy agrees to cancel 50% of Pakistan’s debt
http://www.gulf-times.com/site/topics/article.asp?cu_no=2&item_no=404730&version=1&template_id=41&parent_id=23