債務帳消し後の途上国に何が起こっているか？

　2012年5月にイギリスのジュビリー・デット・キャンペーンが「債務の現状」と題した冊子を発行しました。この中では、ジュビリーの活動がもたらした債務帳消しの効果と、2000年代に入り危機が再発する可能性が警告されています。

パキスタン洪水補償 － 世銀の援助プログラム格下げの影響

イスラマバード　－　２０１０年の洪水被害者の大多数が未だ第１期補償区分を受け取れない中、世界銀行の援助プログラムが格下げに動いたことにより、パキスタン政府は今後二ヶ月間のうちに必要となる５３万１千世帯の補償を強いられつつある。ワシントンに本部を置く融資機関である世界銀行の最近のレポートによると、２０１１年１１月までに政府は６万ルピー（約５万円）の第１期補償のうち対象世帯の４分の１に満たない２５万世帯にしか支払っていないこと明らかにしている。

【イベント】原発輸出～福島原発以後も進む、官民連携ビジネスを考える～

会場 福岡市人権開発センター（ココロン・センター）

福岡市博多区下川端町３－１博多リバレイン１０階

時間 12月17日（土）18：３０～2０：３０

会費（資料代） 1000円（一般） 300円（学生）

2011年10月31日、ベトナム政府は日本からの2基の原発導入を決定しました。

また、日本政府はトルコ、インド、ヨルダン、リトアニアとの交渉も進めており、日本の原発輸出政策は国家的プロジェクトとして、福島第一原発事故を経験しても、以前と変わりなくと進められいます。

発展途上国における原発事業は、日本同様に大きなリスクを抱えています。

パキスタンを再び襲った大洪水

求められるクライメート・ジャスティス（気候正義）

２０１１年９月、パキスタンは再び大規模な洪水に襲われました。被災者は９００万人に上り、死者４４６名、１４０万戸を超える家屋が破壊されたと見られています。多くの村が未だ水没したままであり、避難民が路上や高台に屋根だけのテントを張り、救援物資に頼って生き延びている状況です。人々が正に「路上に投げ出されて」いる状態です。

CADTMパキスタン、債務監査委員会に不当な債務の割り出しを求める

債務の支払停止を：資金を洪水被害者とデング熱患者へ
債務・ＩＦＩｓに対する国際アクションウィーク

ラホール：「債務はパキスタンの重圧になり続けており、貧困と不正義の終わりなき連鎖から抜け出す道を塞いでいます。パキスタンはＩＭＦとのスタンドバイ取極（ＳＢＡ）契約を終了していますが、未だ難局を乗り越えてはいません。債務の状況はますます深刻なものになっています。パキスタンの通貨が対米ドルで下落したために、公的債務の額はわずか２０１１年７月１日から現在までの間に１２００億ルピー（１３．８億米ドル）も増大しました。パキスタンの公的債務は１１兆ルピー（１２６０億米ドル）に上り、それは４兆５千億ルピー（５１８億米ドル）の対外債務と６兆５千億ルピー（７４８億米ドル）の国内債務によって構成されています。憲法により保護される包括的な政府および第三者の債務監査委員会は、パキスタンの対外債務のうち不当な契約を判別し、その状況に対処するための方法と手段を提示するために時間を必要をしています。」

債務および多国籍金融機関（ＩＦＩｓ）に対抗するグローバル・アクション・ウィーク２０１１

債務という仕組みが、世界中の人々の生活に破壊的な打撃を与え続けています。南の国々に住む人々は、国家の財政負債が引き起こす大きな影響に日々さらされており、債務の危機や主に資本集中による異常な利益追求が進むに連れ、「救済」とはほど遠い状態に置かれています。また、彼らは、一連の世界的危機への誤った解決法が繰り返される一方で、支払われることのない、歴史的、社会的、生態学的、気候的債務の重荷が増えることに耐え続けているのです。

欧州各国への財政支配を終わらせるために

スーザン･ジョージ、ニック・バクストン

８月９日

今回のユーロ危機は、リスボン条約や欧州中央銀行、力を持ちすぎた金融セクターが押し付ける経済的拘束から私たちを解放する必要があることを示す、明らかな証左である。

あなたは１９８０、９０年代の債務危機に関する業績で広く知られるようになった。そして、それは開発途上国における危機だったが、現在も主に苦しんでいるのは途上国であると見ているか？ また、これをどう説明するか？

第三世界の国々の債務危機の原因は、今回と同じではありません。１９７０年代、借りたお金の多くが、軍備、中高所得層の贅沢、輸入、原油価格の上昇、無用の長物となるような開発プロジェクト、言い換えれば生産性の無い支出に使われたのです。また、アメリカは１９８１年に突然、一方的に利率を大幅に上昇させました。