東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

ジュビリー九州は地震津波及び原発被害地域の一日も早い復興を願い、各運営委員も支援の取り組みを行っています。そのためジュビリー九州の活動が遅延しておりますが、皆様のご理解をいただければ幸いです。
一方で債務問題を巡る状況は先進国・途上国を問わず深刻化しており、他団体とも連携しながら情報発信を進めています。今後も引き続きご支援のほど宜しくお願いいたします。

2010年10月13日水曜日

パキスタンの対外債務削減を求めます

パキスタンは国際社会による借款によらない援助を必要としています。また貧困撲滅のために債務の削減が求められます。

国民の60パーセントが貧困ライン以下で生活しているパキスタンを襲った洪水により、1000万人に上る人々が甚大な被害を受けています。

こうした状況に対処するための資金援助が重要となります。この危機に立ち向かい、長らくこの国を苦しめてきた貧困と戦うためにより一層の援助が求められます。



私たち先進国は、不公平で返済できる見込みの無いパキスタンの債務を削減する責任があります。

長年、パキスタンは非民主的な体制に支配され、先進国の支援により維持されてきました。その支援には巨額の借款が含まれていましたが、多くの人々にはほとんど行き渡ることはありませんでした。無配慮な貸付を行ってきた結果、パキスタンは毎年30億ドル(約2400億円)を返済しています。

先日公表されたパキスタンへの援助には、世界銀行とアジア開発銀行による約30億ドル(約2400億円)の新たな貸付が含まれています。これでは、パキスタンが抱える490億ドル(約4兆円)に上る維持不可能な巨額の債務をさらに増やすだけです。

パキスタンはその場しのぎの借金を強制されることにより、自分たちの未来を担保に入れるような行いをすべきではありません。

先進国や国際機関はパキスタンに苦痛の歴史を与えてきたことに対して責任を持たなければなりません。パキスタンに援助だけでなく公正なシステムがもたらされるよう、政府に働きかけていく必要があります。

こうした方法によらなければ、将来起こりうる同様の自然災害に対してパキスタンが自ら対処していくことはできなくなるのです。

ジュビリーは貸し手の国々と国際金融機関に対して(1)即時2年間の債務返済猶予、(2)借款ではなく無償の援助、(3)パキスタンにおける違法な借款契約を調査し、不正な債務を帳消しすること、を求めます。

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