ダン・ヘネシー
午前、アメリカ上院議員カール･レビンがタックス・ヘイヴン不正利用禁止法（ＳＴＨＡＡ）を提出した。法案はアメリカの法律の抜け穴と脆弱性を悪用し、企業が税逃れしている問題を解決することを目指す。現在、脱税によりアメリカの納税者は毎年１千億ドル以上の負担を強いられている。
法案の提出について、レビン上院議員はこう述べている。
「肝心な点は、我々一人一人が税を納めるという法的かつ市民としての義務を持っており、ほとんどのアメリカ国民がその義務を果たしているということだ。納税違反者、納税回避者、税のごまかしをしている者に同じ義務を履行させ、海外でのタックス・ヘイヴンの悪用を終わらせる時である。」
この訴えを実現するために、ＳＴＨＡＡではＩＲＳ（内国税歳入局）とＳＥＣ（証券取引所委員会）および法の執行に必要な新たな情報資源を提供し、違法な金融活動の検知、詐欺行為の抜け道の防止、金融システムの不正利用に対する罰則の強化を行う。
法案では、ＳＥＣに登録されている全企業の従業員、売上、資金調達、納税義務、納税を報告する国別年次レポートの提出を命じており、アメリカで初めて導入される完全な国別レポート基準（タスク･フォースの主要な優先事項の一つ）となる。多国籍化による大幅な透明性確保を命じることで、脱税や振替価格操作、その他の違法な国際資金移転を防止する。国別レポートはタスク･フォースの優先事項の一つとされ、企業の説明責任を改善し、違法な資本逃避を防止する狙いがある。
米シンクタンク Global Financial Integrity ディレクターのレイモンド・ベーカー氏は加えて、こうコメントしている。
「投資家にとって、 会社のビジネス行動やバランスシートに関してより多くの情報が利用できる方が良い。このレポートの要求によって、多国籍企業と政府間のビジネスにおいてさらなる透明性と説明責任の確保を行い、それにより途上国における汚職防止と経済発展への努力もまた促進されるだろう。」
より詳細な情報へアクセスできることは、政府だけでなく民間企業にとっても朗報であり、投資家は会社の財務健全性により良い評価を下すことができる。
法案はビル・ネルソン、サンダース、シャヒーン、およびホワイトハウスにより共同提出され、Global Financial Integrity、Tax Justice Network、 Citizens for Tax Justice、Global Witness、the FACT Coalition、Business for Shared Prosperityなど、その他多くの支持団体や経済団体により支持されている。
（翻訳：高丸正人）
原文
Senator Carl Levin demands universal country-by-country reporting in new US anti-tax haven bill http://www.eurodad.org/whatsnew/articles.aspx?id=4597
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