ジャマイカ債務問題とＩＭＦ

「ジャマイカは、国全体のニーズよりも債権者の利益が優先される場合には特にだが、過大な債務の重圧が課す長期的コストの問題における明白な事例であると言える」、新レポートではこう述べられている。自ら豊かな国々のために取り続けた手法のために、限界状態のジャマイカの保健分野では、毎年一般看護士の８％、専門的看護士の２０％が失われている。

海外移住の動機は様々であるが、公的支出の制限による保健医療分野の労働者の待遇や賃金の不安定な環境があるために、海外の雇用を探す決意をした方がより楽であろう。

資格を持ったヘスルケア労働者が不足し、ジャマイカの保健福祉におけるミレニアム開発目標を達成するための取り組みに相当な懸念が生まれている。だが保健福祉セクターは、ジャマイカが抱える巨額の債務と財政問題に対処するために採られる政策のしわ寄せを受けているいくつもの機関の一つに過ぎない。

ジャマイカが外国に対して抱えている債務は世界金融危機以降３０％以上増加しており、今や国民一人当たり１８００ポンド（約２３万円）以上に達している。ジャマイカ政府は毎年国民一人当たり２４０ポンド（約３万円）を債務の返済に充てており、その額は教育（１３０ポンド）と保健福祉（６０ポンド）の合計よりも多い。国民一人当たり年間所得が２９００ポンド（約３８万円）のジャマイカは、「十分貧しくはない」ために債務帳消しを検討された事がない。

経済政策研究所（ＣＥＰＲ）のジェイク・ジョンストンとアントニオ・モンテシーノはジャマイカの債務問題におけるＩＭＦの役割を詳細に記した新しいレポートの中で、こうした社会的・経済的困難はＩＭＦが融資を回収するために推奨したコンディション（貸付条件）によってかなり増長されたと述べている。特に、賃金の抑制、増税、公的支出カット、経済の自由化などによって経済的・社会的発展が阻害されてきたと非難されている。

近年の世界的な不況によりジャマイカは破産の瀬戸際に追い詰められており、利息の支払いが税収入の６５％に達している。ジャマイカは現状維持のためにＩＭＦより更なる貸付を受けている。ＩＭＦのコンディションの一つは、公的セクターの労働者の賃金を３年間据え置きにするというものであり、ジャマイカの最高裁が以前の約束を破っているとして違法と宣告したものである。カリブ海諸国で現状及び予測されるインフレ率を考慮すれば、この据え置きは所得の２５％減少に相当するものと思われる。

マーク・ウエイスブロートＣＥＰＲ共同所長はこう解説する。「ジャマイカはＩＭＦやその他の国際的機関によって経済に拘束衣を着せられている明確な事例である・・・ジャマイカは長期に及ぶ不況から脱するために債務帳消しと経済刺激策を必要としているが、そのどちらも達成されていない。」

２０１１年６月２日

（翻訳：高丸正人）

原文：

http://www.jubileedebtcampaign.org.uk/The%20IMF%20and%20Jamaica%92s%20Debt%20Problem%20+7018.twl