東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

ジュビリー九州は地震津波及び原発被害地域の一日も早い復興を願い、各運営委員も支援の取り組みを行っています。そのためジュビリー九州の活動が遅延しておりますが、皆様のご理解をいただければ幸いです。
一方で債務問題を巡る状況は先進国・途上国を問わず深刻化しており、他団体とも連携しながら情報発信を進めています。今後も引き続きご支援のほど宜しくお願いいたします。

2010年11月5日金曜日

パキスタン議会、対外債務削減を要請-日本への返済額は支援金の5倍

2日、パキスタン議会は国際社会に対し、パキスタンの抱える対外債務の削減もしくは返済繰り延べを要請する決議を満場一致で可決しました。また、洪水被害地域の復興のために、国際社会による復興プロジェクトへの投資と、パキスタン製品の市場アクセス確保が要請されています。

また、国際支援NGOのオックスファムも、パキスタンの550億ドルに上る対外債務の帳消しを求める声明を発表しました。その中にはパキスタンへの主要な援助国である、フランス、日本、韓国、中国の名前が挙げられています。フランスが昨年一年間でパキスタンから受け取った返済金は6200万ドルに上り、これは洪水被害に対しフランス政府が表明した支援額の15倍に上ります。同様に、日本が受け取った返済金は1億1100万ドルで支援額の5倍、 韓国は4倍、中国は3倍に上ると指摘されています。

パキスタン洪水に対する日本の支援額は1980万ドルに上りますが、この額は世界で19番目に過ぎません。現在(2010年10月29日発表)の資料によると、パキスタンへの国際社会の支援額の合計は18億7000万ドルに上ります。日本はその経済規模に対して支援額が非常に少ないと言えます。

IMFによる緊急支援

10月27日、パキスタン政府とIMFによる緊急融資に関する交渉が始まりました。

しかし、IMFは融資の条件としてパキスタン政府に対し電力料金値上げを要求しており、政府は年間20億ドルの上る電力への補助金をカットし、2パーセントの電力料金値上げを決定しています。またIMFは確実な返済を実行させるため、関税、消費税の改革も要求していますが、国内から強い反発を受けています。

現在のところ、パキスタン政府は即時の緊急融資を実現するためにこうした条件を飲まざるを得ないと見られており、政権運営や国民生活への悪影響が懸念されます。

(運営委員:高丸正人)

パキスタンの洪水被害地域
参照元:
Write-offs, rescheduling of loans, market access proposed: Senate asks world to rescue Pakistan’s economy - DAWN.COM
http://news.dawn.com/wps/wcm/connect/dawn-content-library/dawn/the-newspaper/national/writeoffs%2C-rescheduling-of-loans%2C-market-access-proposed-senate-asks-world-to-rescue-pakistans-economy-310

Pakistan spends double paying off debt than it gets in flood aid
http://media-newswire.com/release_1129896.html

Foreign Assistance for Flood Affectees(Microsoft Excel Data)
http://www.ead.gov.pk/

Pakistan faces fresh pressure on taxes for IMF loan
http://www.reuters.com/article/idUSSGE6A30D320101104

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