債務と貧困を考えるジュビリー九州

パキスタン洪水補償　－　世銀の援助プログラム格下げの影響

2012-02-14T01:28:00.002+09:00

イスラマバード　－　２０１０年の洪水被害者の大多数が未だ第１期補償区分を受け取れない中、世界銀行の援助プログラムが格下げに動いたことにより、パキスタン政府は今後二ヶ月間のうちに必要となる５３万１千世帯の補償を強いられつつある。ワシントンに本部を置く融資機関である世界銀行の最近のレポートによると、２０１１年１１月までに政府は６万ルピー（約５万円）の第１期補償のうち対象世帯の４分の１に満たない２５万世帯にしか支払っていないこと明らかにしている。

世界銀行はシンド州およびバロチスタン州の大幅な補償の遅れを知りながら被災住民補償プログラム（ＣＤＣＰ）を「適度に満足のいく状態」に格下げした。両州ともにパキスタン人民党による連立政権に統治されているが、第１期支払い区分となる２万ルピー（１万７千円）の支払いの前提条件となる家屋損壊調査を完了させることができなかった。

１１月に第二次合同監督評価派遣団がパキスタンを訪問し、プログラム実施レポートを提出した。派遣団はＵＳＡＩＤ，イギリス国際開発省、イタリア、世界銀行の各代表により構成される。次の派遣団のパキスタン訪問は３月の第１週に予定されている。世銀の格下げによりパキスタン政府の選択肢は失われ、国民の大多数が補償を受けられない状態でもがくことになり、総選挙を控えた政府とって不利に働くものと見られる。世銀高官が匿名で述べたことによると、「適度に満足のいく状態」という評価は政府に上乗せの補償支払いを強いたものであり、世銀の次の派遣によりその決定は覆される見込みがあるという。

被災住民補償プログラム

パキスタンでの史上記録的な大洪水を受けて、政府は当初、各被災世帯に１０万ルピー（８万５千円）を支払うと発表していた。プログラムの総額は１６００億ルピー（１３６０億円）に上ると試算されている。

だが、政府は必要となる財政的割り当てを確保できず、後に１世帯６万ルピー（５万１千円）に減額した。その内、２万ルピー（１万７千円）が１６０万世帯に支払われたが、残りの４万ルピー（３万４千円）は家屋を失った世帯にのみ支払われることになっている。

世銀はＣＤＣＰの融資２５００万ドル（２０億円）を承認している。内閣及び国家データベース登録局（ＮＡＤＲＡ）がプログラムの実施機関となっている。

「全体としては、ＮＡＤＲＡの統治外にあるシンド州およびバロチスタン州での支払い繰り延べを除き、プログラムは計画通りである。」とタリク・マリク副局議長は述べている。また、シンド州では補償の支払いが始まっている一方で、バロチスタン州では家屋損壊調査の完了の遅れにより支払いが始まっていないと述べている。マリクによれば、支払い対象である１１０万世帯に対し、これまでのところ５３万１２９６世帯しか補償金の第１期を受け取っていないと言う。パンジャブ州では２４万８千世帯が６０億ルピー（５１億円）を受給し、カイバル・パクトゥンクワ州では２０万３千世帯が３１億ルピー（２６億円）を受給したのに対し、シンド州ではわずか７万３千世帯が８３００万ルピー（７０００万円）の補償を受けたのみである。

調査結果の不一致

国際金融機関の当局者が匿名で語ったところによると、家屋損壊調査の結果は世銀とアジア開発銀行が合同で実施した損壊およびニーズアセスメント報告書における損壊家屋の概算と異なっていると言う。当局者によると、パンジャブ州では６１万５千の損壊・全壊家屋が報告されているのに、調査では３１万世帯のみの存在を認めている。同様に、シンド州では３８万の全壊家屋が報告されているのに、第三者機関の実施した調査では２１万８千世帯の被害を認めているのみである。「派遣団の記すところによると、登録センターを組織するためのハードウェア面やその他実務面での能力にボトルネックがあり、そのことが前進の妨げとなっている。」と、世銀レポートは述べている。

（翻訳：高丸正人）

原文　The Express Tribune ２０１２年２月７日
http://tribune.com.pk/story/332798/2010-floods-govt-plans-to-step-up-as-wb-downgrades-aid-programme/

【イベント】原発輸出～福島原発以後も進む、官民連携ビジネスを考える～

2011-11-22T02:25:00.001+09:00

会場 福岡市人権開発センター（ココロン・センター）

福岡市博多区下川端町３－１博多リバレイン１０階

時間 12月17日（土）18：３０～2０：３０

会費（資料代） 1000円（一般） 300円（学生）

2011年10月31日、ベトナム政府は日本からの2基の原発導入を決定しました。

また、日本政府はトルコ、インド、ヨルダン、リトアニアとの交渉も進めており、日本の原発輸出政策は国家的プロジェクトとして、福島第一原発事故を経験しても、以前と変わりなくと進められいます。

発展途上国における原発事業は、日本同様に大きなリスクを抱えています。

例えば、テロ多発地域、紛争地域等の政治情勢が不安定な国や労働被爆の適切な基準が整っていない国が多く、適切な技術管理やガバナンス等の完成度を考慮すると、現地社会へのインパクトは計り知れません。トルコにいたっては10月、11月に大きな地震が起きたばかりです。

3月11日後の福島第一原発の混乱も収束出来ていない中で、日本政府は何故、強行に原発輸出を進めているのか。原発導入危機にさらされている発展途上国において活動実績のある、国際環境ＮＧＯ、ＦＯＥ　JAPANの渡辺氏を迎えて、皆さんと一緒に、原発輸出の相手国側の視点も持ちながら、今回の原発輸出問題と、私たちに何が出来るのかを一緒に考えてみたいと思います。

【講師】渡辺瑛莉氏

FoE Japan　開発金融と環境プログラム

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科東南アジア地域専攻（修士）を経て、2008年からFoEJapan開発金融と環境プログラム所属。日本のODA事業であるマレーシアのダム建設事業での環境社会配慮の向上を求める活動などを行っている。

【補足】国際環境FOE JAPAN　http://www.foejapan.org/

FoE Japanは、持続可能な社会を目指し、気候変動、森林保全、開発事業における環境社会問題など、地球規模から地域に根ざした環境問題に取り組む国際環境NGO。世界77ヵ国に200万人のサポーターを持つFriends of the Earth Internationalのメンバー団体として日本では1980年から活動を行っている。

主催：債務と貧困を考えるジュビリー九州（http://jubileekyushu.org/）

（問い合わせ）Email: jubilee.kyushu@gmail.com

パキスタンを再び襲った大洪水

2011-11-21T20:25:00.001+09:00

求められるクライメート・ジャスティス（気候正義）

２０１１年９月、パキスタンは再び大規模な洪水に襲われました。被災者は９００万人に上り、死者４４６名、１４０万戸を超える家屋が破壊されたと見られています。多くの村が未だ水没したままであり、避難民が路上や高台に屋根だけのテントを張り、救援物資に頼って生き延びている状況です。人々が正に「路上に投げ出されて」いる状態です。

国際社会の関心は薄く

パキスタンは昨年の同じ時期にもモンスーン（季節風）による豪雨に見舞われ、国土を縦に貫くインダス川が氾濫、２０００万人が被災しました。今年の９月に異常気象により降り続いた雨の量は、平年の１０倍以上に上ります。

しかし、昨年の洪水の際には国際社会がある程度この問題に注目し、援助の申し出などもされてきたのに、今年の洪水に対しては非常に関心が薄くなっています。困ったことに、二度目ともなると国際メディアが余り関心を抱かないため、報道される量が減り、被害の実態が伝わりにくくなっているのです。また、洪水の押し寄せる水が必然的に貧しい人々が住む地域に流れ込んだために、パキスタン国内においても関心が薄くなってしまったのです。

オックスファムなどの国際ＮＧＯや政府による支援が行われているものの、水が引かないため、未だに被災者の６５パーセントがキャンプに取り残されたままであると見られています。国連が呼びかけた２７０億円の支援金のうち、実際に集まったお金はその四分の一しかなく、その他のＮＧＯ等も十分な資金を集められない状況に陥っています。

大幅な資金不足により、このままでは冬季の支援が継続できず、被災者の食料や医療物資が尽きてしまうことが懸念されています。日本からもユニセフを通じて募金を行うことができます（http://www.unicef.or.jp/kinkyu/pakistan2/2011.htm ）。

国際社会のあやふやな対応がパキスタンのガバナンス（統治能力）不足を招く

こうした状況にも関わらず、パキスタン政府は十分な援助ができずにいます。テロとの戦争の問題、ＥＵやアメリカ同様に世界金融危機により国の財政が悪化し、パキスタンの政治は混乱状態にあります。そのため、ＩＭＦから融資を受けるべく交渉を続けてきたのですが、ＩＭＦが押し付ける条件（燃料等への補助金カット）を受け入れることができず、結局融資を断ってしまいました。しかし、パキスタンでは国際的な原油価格の高騰により燃料代が倍に跳ね上がり、停電が頻発し、国民生活や産業に大きな影響を与えています。

パキスタン政府にとって燃料等への補助金は譲れない条件であったことは、こうした国内状況を鑑みれば当然と言えます。政府に財政健全化を求めることは当然としても、洪水被災者への援助不足や、国際原油価格の現状を無視した融資条件提示など、国際社会の側の対応もちぐはぐで、パキスタン政府をより窮地に陥れているのです。

世界で広がる洪水被害と地球温暖化

洪水のニュースはパキスタンに留まらず、タイや中南米、ヨーロッパの一部にまで広がりました。台風が日本の紀伊半島を襲い、かつてない大規模な災害を引き起こしたことも記憶に新しいところです。こうした事態に直面し、誰しもが地球温暖化を想起したのではないでしょうか。しかしながら、温暖化の被害は圧倒的に途上国において深刻なものとなっているのです。

気候正義とは？

近年、気候正義（Climate justice）という概念が提唱されるようになってきています。２０００年にハーグにおいて、ＣＯＰ６への提言として初めての気候正義サミットが開催されました。サミットでは「私たちは、気候変動は権利の問題であると強く主張する。気候変動は私たちの生活、子ども達、天然資源に影響を及ぼしている。これらの原因となる気候変動に反対し、問題提起を行い、持続可能な開発を実践するために、私たちは地域や国境を越えた協調体制を築き上げていく」と宣言されています。

気候正義の運動は市民レベルのものですが、農業や森林に生計を依存する人々、漁業者などの組織が加わり、南の側から国連に対し、より強力な温暖化対策を求める国際的運動に発展しつつあります。言うまでもなく、温暖化の原因となる二酸化炭素の主な排出者はアメリカや日本など先進国に住む私たちの側であり、日本で企業が行っている生産活動や私たちの生活スタイルを変えることで、南の国の人々と連携することができるのです。

高丸正人：ジュビリー九州運営委員

参考文献
Agencies say Pakistan flood aid 'drying up'
http://www.aljazeera.com/news/asia/2011/11/201111951830700881.html
The Emergency the World Forgot - Newsweek Pakistan
http://www.newsweekpakistan.com/features/586
Climate Institute
http://www.climate.org/climatelab/Climate_Justice_Movements

CADTMパキスタン、債務監査委員会に不当な債務の割り出しを求める

2011-10-22T22:47:00.000+09:00

債務の支払停止を：資金を洪水被害者とデング熱患者へ
債務・ＩＦＩｓに対する国際アクションウィーク

ラホール：「債務はパキスタンの重圧になり続けており、貧困と不正義の終わりなき連鎖から抜け出す道を塞いでいます。パキスタンはＩＭＦとのスタンドバイ取極（ＳＢＡ）契約を終了していますが、未だ難局を乗り越えてはいません。債務の状況はますます深刻なものになっています。パキスタンの通貨が対米ドルで下落したために、公的債務の額はわずか２０１１年７月１日から現在までの間に１２００億ルピー（１３．８億米ドル）も増大しました。パキスタンの公的債務は１１兆ルピー（１２６０億米ドル）に上り、それは４兆５千億ルピー（５１８億米ドル）の対外債務と６兆５千億ルピー（７４８億米ドル）の国内債務によって構成されています。憲法により保護される包括的な政府および第三者の債務監査委員会は、パキスタンの対外債務のうち不当な契約を判別し、その状況に対処するための方法と手段を提示するために時間を必要をしています。」

２０１１年１０月１４日金曜、債務とＩＦＩｓに対するグローバルアクションウィークに応え、Campaign for Abolition of Third World Debt (CADTM)-Pakistan、Women in Struggle for Empowerment (WISE)、World March of Women (WMW) Pakistanがラホール記者クラブの前で合同でデモを行い、上記のような演説を行った。参加者は、国際金融機関（ＩＦＩｓ）の金融政策に反対するスローガンを記したバナーやプラカードを掲げた。また、シュプレヒコールの声も響かせた。

演説において、ＣＡＤＴＭパキスタンの中心人物であるSyed Abdul Khaliq氏は、対外債務の多くはAyub、Yehya、Zia、Musharraf将軍の腐敗した独裁体制によって契約されたものであり、独裁者たちはその融資を一般の国民にはほとんど利益とならないようなプロジェクトに使用し、実際のところ、腐敗を増長し不適切な権力の下支えとなった、と述べた。最初の債務を返済できなくなると、パキスタンはさらなる融資と、国の発展を犠牲にするような経済の再構成を強制された。Khaliq氏は、政府に対して債務の返済を凍結し、その資金をデング熱患者の治療と洪水被災者の復興に割り当てることを要求した。

また、パキスタンは海外の債権者への返済に毎年３０億米ドルが使われていると述べた。しかしながら、２０１０／１１会計年度の返済目標はさらにそれを上回る５４．６億米ドルに上り、その比率は２０１４年にはさらに増大することなる。その年には、繰り延べされた債務の返済が再開され、７５０億米ドルの対外債務の重圧を抱え込むことになる。その一方で、パキスタンの国際的信用度は、アメリカが主導する対テロ戦争への度重なる関与が主な原因となって急速に下がりつつある。ＩＭＦの最新の研究では、現在２８の最貧国が債務危機の高いリスクを抱えている状態である。「累積債務不履行確率（ＣＰＤ）レポート」では、パキスタンは５番目にランクされている。

Khaliq氏は、パキスタンの対外債務はＧＤＰの約三分の一に相当すると見積もっている。パキスタンは国民一人当たり所得が低く、重債務状態であるにも関わらず、いわゆる重債務貧困国（ＨＩＰＣ）イニシアティヴが適用されない。それは、輸出と海外投資のレベルが比較的高く、公式には中所得国に分類されているためである。パキスタンの債務維持能力はかなり脆弱な状態であり、財政責任および債務上限法で定められた債務対ＧＤＰ比の上限６０％をすでに超えている。こうして債務問題はパキスタンの経済安定をおびやかす唯一の原因となっている。

Women in Struggle for Empowerment (WISE)事務局長Bushra Khaliqは、パキスタンにとって実行可能な他の選択肢として、自然災害により国際収支の大幅な調整のニーズが生まれ、債務免除により利用可能となった資金がそのニーズに応えるのに極めて重要であると考えられる貧困国に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）（パキスタンの最大の債権者）が債務帳消しを認めるよう、震災復興イニシアティヴ(Post-Catastrophe Initiative)が勧告する方法があると述べた。２０１０年および今年のシンドー州での未曾有の洪水は、２８００万人の国民に被害を与え、パキスタン経済に最大で４００億米ドルの長期的コストをかけることになると見られている。今年（２０１１年）、パキスタンは国内、対外債務の支払いに９０８８億ルピー（１０４億米ドル）を当てることになっており、その額は今年の国家歳入目標の５０％、歳出の３２．６％に相当することになる。

World March of Women (WMW) Pakistan代表のSara Sohail氏は、国際人権委員会（the International Human Rights Commission）が宣言した緊急状態（State of Necessity）の原則では、人々が最低限必要とするニーズ（保健、教育、食料、飲料水、住居等）を満たすことが不可能な状況に置かれている債務国は、債務および構造調整プログラムを拒否する権利を有すると示されている、と述べた。国連国際法委員会も同様の立場を取っている。パキスタンの２０１１年の緊縮予算では、電力および食料への補助金の大幅カットの一方で、軍事支出の大幅な増大、また国際通貨基金が要求する、いわゆる「改革」がセットにされている。年間あたり対外債務の返済に使われる額は、政府の年間保健支出の三倍に相当すると見られている。パキスタンでは、５歳以下の子どもの３８％が低体重であり、子どもの死亡率は南アジアで最も高く、人口の５４％しか文字の読み書きができない。

CADTMパキスタンのメンバーRabbiya Bajwa氏は、融資が抑圧的な体制に与えられた場所、また、そのお金が一般の人々の利益にならず、むしろ腐敗を強め不適切な権力の下支えになってきた場所には不当な債務が存在する、と述べた。債務免除は常に借り手の側にとって焦点となってきた。「モラル・ハザード」の概念は、不当な債務の支払い拒否が貸し手の側に規律を守らせ、抑圧的な独裁者への貸し付けを将来的に防止するために必要なものであるという文脈において用いられている。

10月17日、CADTMパキスタン

（翻訳：高丸正人）

原文：http://www.cadtm.org/CADTM-Pakistan-calls-for-Debt

債務および多国籍金融機関（ＩＦＩｓ）に対抗するグローバル・アクション・ウィーク２０１１

2011-10-05T00:00:00.003+09:00

債務という仕組みが、世界中の人々の生活に破壊的な打撃を与え続けています。南の国々に住む人々は、国家の財政負債が引き起こす大きな影響に日々さらされており、債務の危機や主に資本集中による異常な利益追求が進むに連れ、「救済」とはほど遠い状態に置かれています。また、彼らは、一連の世界的危機への誤った解決法が繰り返される一方で、支払われることのない、歴史的、社会的、生態学的、気候的債務の重荷が増えることに耐え続けているのです。

ヨーロッパや北アメリカでは、社会保障制度が緊縮財政の名目で解体されている最中であり、何百万もの人々がまともな仕事にありつけないのに、一方で軍事予算は増やされています。北と南に住む人々は公的サービスや、ヘルスケア、教育、住居、水、社会保障、土地、都市環境改善と言った基本的権利を求めて戦っていますが、その一方で政府はしばしば不正に作られた債務の返済を優先しているのです。

その事こそが、正にこうしたシステムの欠陥をさらけ出しているものの土台となっているのです。それにも関わらず、多くの政府と国際金融機関（ＩＦＩｓ）は、私たちが抱える問題をより悪くするだけの「解決策」を押し通そうとするばかりで、金融市場と債務を、彼らが引き起こした危機への対策の中心に据えているのです。

新しい債務の枠組みや違法な債務の恒久化に代わり、あらゆる地域の人々が違法で忌むべき債務を拒否することを求め、独立し民主的で人権と自然の尊重に基礎を置いた、経済と金融の統合的代替策を求めています。

私たちと共に、違法な債務に”ＮＯ”を突きつけましょう。小数の腐敗した銀行や政治家、巨大な多国籍企業、投機筋の利益や、多くの抵抗運動への抑圧と取り締まりを乗り越え、人々の利益を獲得しましょう。世界中の人々が、公的財政の説明責任と透明性を要求しています。私たちは、債務の返済の停止と、包括的かつ参加型の債務監査の即時実現を要求します。人権の保護は、全ての国家にとって最も優先すべき事項であることは疑いありません。

私たちと共に行動しましょう。あなたの住む場所での行動を semanadeuda@gmail.com にメールでご連絡下さい。

欧州各国への財政支配を終わらせるために

2011-09-03T00:00:00.002+09:00

スーザン･ジョージ、ニック・バクストン

８月９日

今回のユーロ危機は、リスボン条約や欧州中央銀行、力を持ちすぎた金融セクターが押し付ける経済的拘束から私たちを解放する必要があることを示す、明らかな証左である。

あなたは１９８０、９０年代の債務危機に関する業績で広く知られるようになった。そして、それは開発途上国における危機だったが、現在も主に苦しんでいるのは途上国であると見ているか？また、これをどう説明するか？

第三世界の国々の債務危機の原因は、今回と同じではありません。１９７０年代、借りたお金の多くが、軍備、中高所得層の贅沢、輸入、原油価格の上昇、無用の長物となるような開発プロジェクト、言い換えれば生産性の無い支出に使われたのです。また、アメリカは１９８１年に突然、一方的に利率を大幅に上昇させました。

ジョン・パーキンスは「エコノミック・ヒットマンー途上国を食い物にするアメリカ」（東洋経済新報社、２００７年）において、途上国を意図的に借金状態にしてコントロールする政策が存在した、と述べています。彼の個人的証言についてはさらなる裏づけを必要としますが、一方で豊かな国々が、その通りのことを行うために債務を利用してきたことは確実であると分かっています。つまり、アメリカやその他の債権国が、途上国に非常に不利な条件で世界経済に参入することを求め、条件を強制的に押し付けたのです。

現在のヨーロッパ債務危機の大きな原因は、政府が破壊的な金融危機を引き起こした民間金融機関の債務を引き受けたことにあります。明らかな事例として、アイルランドは国内の全ての金融機関の債務の責任を引き受けました。一方で、それは現在危機の只中にある全ての国々に当てはまることです。

多くのヨーロッパの国々は、低いレベルの債務を抱えてきました。今年初め、スペインの債務はＧＤＰの５５％に過ぎませんでした。マーストリヒト条約の厳重な規定でも、ＧＤＰの６０％は大丈夫であると述べられています。例えば、イタリアとベルギーは１００％を優に超えていますが、フランスのように緊縮財政を宣言した多くの国々では問題は起こっていません。

人々は家計の債務と国家の債務は同じものであると信じる傾向があります（同時にメディアによってそう信じるように言われている）。そうではありません。家族は自身の財産を超えて生活することはできませんが、とりわけ、現代の国家は常にそうしてきたのです。アメリカは１９世紀以降、債務から自由になったことはありません。国家債務ゼロという考えはもはや完全におとぎ話です。

明らかに、生産性への投資のためには借金をした方がよいのです。そして、もし債務が過剰になり、最後には債権者に非常に多くの利子を支払わなければならなくなったとしても、「公的債務」と呼ばれるものは問題ならないのです。

こうした政策はどのような結果を導くと考えるか？

これまでのヨーロッパの政策は悲惨なものです。これは１９８０年代に途上国に強要した「矯正」と呼ばれるものと同じで、今日では「開発の失われた１０年」として良く知られています。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに押し付けられた緊縮プログラムは、構造調整プログラム（ＳＡＰｓ）という新自由主義の教科書を、何から何まですべてそのまま適用したものです。

その結果、それらの国の経済が、聞いたこともないようなレベルで激しく収縮したのです。過激な民営化、給与カット、社会的支出の廃止などは、実際の貧困国であるニジェールのような国にも押し付けられたのですが、これは実際に飢饉や多くの死者を招いたのです。ヨーロッパは、多少のゆとりと貯金がありますが、ギリシャ経済は今年すでに５％以上縮小しており、補償も無いまま失業率は急上昇しており、中小企業は大量に倒産し、見るものすべてが民営化されています。

これは労働者を１９世紀に押し返すように設計された犯罪的な政策であり、何世代にも渡って人々が勝ち取ってきた社会的利益を奪っているのです。一般的に、富裕層は逃げ出してしまい、国際資本は民営化の見込みが生まれることで全盛期を迎えます。一般の国民の金融危機に対する支払いは倍増します。真っ先に銀行が救済され、犠牲を強いられ、自分たちの国と国民生活を破滅させる結果を引き起こしています。

ギリシャの財政コントロールに対する失敗と過ちを主張する人々に対して、どう応えるか？

人々は「ギリシャ国民は税を支払わない」と言いますが、これは便利なタックス・ヘイヴンであるキプロスに住むお金持ちも、まったくその通りなのです。スイスの金融会社の報告によると、スイスの金融機関にあるギリシャのお金のわずか１％しかギリシャに対して申告されていません。そして、フランスでもわずか３％であり、ギリシャはこの問題における唯一のプレイヤーではないのです。ギリシャはまた、非常に大きな割合を占める軍事予算を維持しています。仮想敵国のトルコが相互の軍事支出削減を提案したにも関わらず、ギリシャはそれを拒否しました。

ギリシャ最大の資産家であり土地所有者であるギリシャ正教会は、全く税金を払っていません。これは意味の無いことです。また、そこには巨大な影の経済があるのです。そして、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が政権を引き継いだ際、彼らの前任者は帳簿を改ざんし、国の借金を極めて小さく見せていたのです。

こうした事柄を考えたとしても、私たちはギリシャがヨーロッパ経済のほんの２％を占めるに過ぎないことを思い出さなければなりません。それは単に大いなる分裂の危機や、想像を絶する心理劇というだけではないのです。ドイツと欧州中央銀行は、この問題を債務とデフォルトという率直な経済問題としてではなく、ギリシャに罰を受けさせなければならないという道徳劇として扱っているのです。

たとえ、それにポルトガルとアイルランドを入れたとしても、私たちはユーロ圏経済のほんの小さな部分について話をしているに過ぎないのです。事態が深刻化しつつあるスペインを含めたとして、ユーロ経済のおおよそ１１％。イタリアを入れるとしたら、そうですね、誰もそれをきちんとは考えていません。

明らかに、緊縮財政は経済の苦痛を悪化させるだけです。税収入の減少、さらなる失業、投資の減少、地下経済の拡大などが起こるのです。それに加え、非常に大きな人的苦痛にユーロ分裂の可能性もあるのです。これまで、ＩＭＦの緊縮方針によって国の経済が良くなったことが示されたケースは一つもありません。

新自由主義経済学者たちは、かつて１９３０年代に、ケインズ主義的政策が大恐慌に対し優れた長所を持っていた、という記憶を全て消し去ることに成功しました。その代わりに、私たちは債務問題のうずきに直面し、経済は緊縮財政によって締め付けられ、回復の見込みはありません。

ギリシャはデフォルトすべきか？　それ以外に、ギリシャはどのような政策に従うべきだと考えるか？

ギリシャは債務の支払いはできず、デフォルトするでしょう。ギリシャはすでにそうなっているのですが、誰もそれをデフォルトであるとは言わないのです。この際どい状況の後には、現実を無視した何らかのその場しのぎの解決先が新聞をにぎわせるでしょう。

もし私がパパンドレウ首相であったなら、「支払えないし、払うつもりはない。」と言ったでしょう。そして、債務の何パーセントが「忌避（odious）」（違法状態を意味する法的概念）に当たるか、ギリシャが道理として、長期に渡りどの程度を取り扱えるのか、を示すでしょう。

そして、ギリシャは、部分的に債務の何パーセントかは支払わないことを宣言し、すべての民間金融機関と交渉して、より長い満期、より低い利率など、どのような条件でギリシャが残りの債務を返済するかを決定するよう提案したでしょう。金融機関は所有する権利をまったく受け取れないか、５０％を受け取るか、その間を選ばざるを得なかったはずです。また、覚えておくべきことは、彼らは兵隊を持っていないということです。彼らがギリシャに侵攻することはないのです！　さらに、条約では加盟国を強制的に外す条項は存在しないため、ギリシャは欧州圏を離脱する必要さえありません。こうしておけば、もっとしっかりと考えることができたでしょう。

間に合わせの法案はアイルランドやギリシャではまったく機能しないことは明らかです。私にも、そうしたことがどうなるかは分かりません。途上国や現在のヨーロッパにおいて、貸し手の側は、軍隊や帝国政府がなくても、債務によって植民地主義のようなものを行使することができるのです。ラテンアメリカ諸国が債務を返済できるようになると、すぐさまＩＭＦへの返済を優先させたことは偶然ではありません。それが、彼らの経済を再稼動させるための唯一の方法だったのです。

私たちは、ケインズが１９２０年代に『講和の経済的帰結』で何を書いているかを思い出すべきです。彼は、ドイツは戦後の債務を支払うことはできず、それによって大惨事を引き起こすだろうと警告していたのです。そしてその通りとなったのですが、ドイツは第二次世界大戦後にはそれとは完全に異なる債務契約を結びました。それは、債務の支払いと利払いを大きく制限していました。その条件とは、現在の彼らがギリシャに対して提案したがらないもの、そのものなのです。

今回の危機の責任は誰にあると考えるか？

金融セクター、地元の政治家、ヨーロッパの政治家、それに当然、ユーロ圏を経済的に拘束しているリスボン条約と欧州中央銀行です。

誰かが、フランスとドイツにギリシャの債権を大量に購入するように強制したわけではないのです。金融市場はギリシャの債権とドイツの債権を同じものとして取り扱いました。現在では、ギリシャの債権はギリシャのものとして算定されており、社会的コストを考えずに、可能な限り高い利率で多くのお金を取り戻さなければ気が済まないのです。

また、ヨーロッパ各国政府の多くは、明らかに自身の金融セクターの代理人となって政治を行ってます。しかし、彼らの火遊びがさらにユーロ圏を吹き飛ばし、全てをふいにしかねないのです。

危機を引き起こしたユーロの構造的問題とは？

私は熱心なヨーロッパ主義者であり、ユーロの存続を望みます。しかし、私たちは現状では、それを釣り合うだけの経済的、社会的機構を持っていません。私たちは共通の通貨を持っていますが、共通の財政、経済、社会的政策を持っていません。増税を行うどころか、各国政府はアイルランドの法人税率１２．５％にまで引き下げようと競争しているのです。

私たちヨーロッパの予算は馬鹿げたもので、ヨーロッパ全体の税はなく、金融取引に対する税はありません。通貨市場だけで見ても世界規模の取引で、現在一日に４兆ドルという途方もない額になります。それの１万分の１でも税を課せば、１日４億ドルにもなるのです。そのお金で多くの問題が解決できるでしょう！

欧州中央銀行（ＥＣＢ）こそが成功への障害なのであり、ユーロ自身ではないのです。ＥＣＢは、政府にお金を貸すのではなく、銀行に対し１％もしくはそれ以下で資金を提供しており、銀行が政府に貸し出しています。ギリシャとアイルランドの短期債権は「ジャンク」扱いになっており、利率は２０％になっています。

ＥＣＢは他の中央銀行と違って、ユーロ債を発行しません。こうして、私たちは銀行と格付け機関に統治されるようになったのです。私たちは、個々の国々に対する過剰な投機行動を阻止するためだけではなく、どの国も自分の国だけでは管理できない、広範囲の環境やインフラ・プロジェクトにヨーロッパが投資できるよう、ユーロ債を必要としているのです。

その他にＥＵの経済政策で危機を引き起こした問題点は？

私たちがフランスでリスボン条約とこれほど激しく戦っている理由の一つは、リスボン条約がヨーロッパの中枢で新自由主義経済政策を祭り上げ、私たちが現在直面している危機のいくつかを生み出したためです。現在、欧州委員会が、加盟国が一定の基準を満たせるかどうか確認しようと、各国議会が採決を行う前に全ての加盟国の予算を審査したいと考えています。これは民主主義への露骨な攻撃です。

現在、欧州委員会の元で、ヨーロッパ各国同士の自殺行為と言える競争をも含む「競争力」という基準によって、何もかもが審査されているのです。全ての国がドイツになれるとは限らないのにです。欧州圏では、政府支出はなおＧＤＰの５０％程度ありますが、企業や資本は彼らが手に入れられるだけの支配を求めています。またしても、私たちはゆっくりと１９世紀に引き戻されつつあるのです。

社会運動はこの危機にどう応えるべきか？また私たちはどのような代替策を議論することができるか？

金融セクターをコントロール化に置くこと、金融取引に税を課すこと、ヨーロッパ人、特に欧州圏各国政府がお互いに連帯によって行動させること。

どの程度が「忌避(odious)」に当たるかを決めるため、債務監査を実施すること。

貸し手の側に味方して歪められることのないような、債務処理方法の構築。

私たちはユーロ債および、アメリカの連邦準備金制度に非常に近い形のＥＣＢ（欧州中央銀行）を持つ新ヨーロッパ憲章を必要としています。

取引のための通貨として、ケインズが提唱した国際通貨バンコールを使用すべきです。それについては別の機会にお話しましょう！

また、金融機関のためよりも市民のために統治を行う、公的な非営利格付け機関や政府があれば、より幸いでしょう。

原文：

End financial control of European governance
http://www.tni.org/interview/end-financial-control-european-governance

翻訳：高丸正人

アメリカの禁タックス・ヘイヴン新法で国別レポート作成を求める

2011-07-21T00:00:00.001+09:00

ダン・ヘネシー

午前、アメリカ上院議員カール･レビンがタックス・ヘイヴン不正利用禁止法（ＳＴＨＡＡ）を提出した。法案はアメリカの法律の抜け穴と脆弱性を悪用し、企業が税逃れしている問題を解決することを目指す。現在、脱税によりアメリカの納税者は毎年１千億ドル以上の負担を強いられている。

法案の提出について、レビン上院議員はこう述べている。

「肝心な点は、我々一人一人が税を納めるという法的かつ市民としての義務を持っており、ほとんどのアメリカ国民がその義務を果たしているということだ。納税違反者、納税回避者、税のごまかしをしている者に同じ義務を履行させ、海外でのタックス・ヘイヴンの悪用を終わらせる時である。」

この訴えを実現するために、ＳＴＨＡＡではＩＲＳ（内国税歳入局）とＳＥＣ（証券取引所委員会）および法の執行に必要な新たな情報資源を提供し、違法な金融活動の検知、詐欺行為の抜け道の防止、金融システムの不正利用に対する罰則の強化を行う。

法案では、ＳＥＣに登録されている全企業の従業員、売上、資金調達、納税義務、納税を報告する国別年次レポートの提出を命じており、アメリカで初めて導入される完全な国別レポート基準（タスク･フォースの主要な優先事項の一つ）となる。多国籍化による大幅な透明性確保を命じることで、脱税や振替価格操作、その他の違法な国際資金移転を防止する。国別レポートはタスク･フォースの優先事項の一つとされ、企業の説明責任を改善し、違法な資本逃避を防止する狙いがある。

米シンクタンク Global Financial Integrity ディレクターのレイモンド・ベーカー氏は加えて、こうコメントしている。

「投資家にとって、会社のビジネス行動やバランスシートに関してより多くの情報が利用できる方が良い。このレポートの要求によって、多国籍企業と政府間のビジネスにおいてさらなる透明性と説明責任の確保を行い、それにより途上国における汚職防止と経済発展への努力もまた促進されるだろう。」

より詳細な情報へアクセスできることは、政府だけでなく民間企業にとっても朗報であり、投資家は会社の財務健全性により良い評価を下すことができる。

法案はビル・ネルソン、サンダース、シャヒーン、およびホワイトハウスにより共同提出され、Global Financial Integrity、Tax Justice Network、 Citizens for Tax Justice、Global Witness、the FACT Coalition、Business for Shared Prosperityなど、その他多くの支持団体や経済団体により支持されている。

（翻訳：高丸正人）

原文
Senator Carl Levin demands universal country-by-country reporting in new US anti-tax haven bill http://www.eurodad.org/whatsnew/articles.aspx?id=4597

ジャマイカ債務問題とＩＭＦ

2011-06-16T00:00:00.003+09:00

「ジャマイカは、国全体のニーズよりも債権者の利益が優先される場合には特にだが、過大な債務の重圧が課す長期的コストの問題における明白な事例であると言える」、新レポートではこう述べられている。自ら豊かな国々のために取り続けた手法のために、限界状態のジャマイカの保健分野では、毎年一般看護士の８％、専門的看護士の２０％が失われている。

海外移住の動機は様々であるが、公的支出の制限による保健医療分野の労働者の待遇や賃金の不安定な環境があるために、海外の雇用を探す決意をした方がより楽であろう。

資格を持ったヘスルケア労働者が不足し、ジャマイカの保健福祉におけるミレニアム開発目標を達成するための取り組みに相当な懸念が生まれている。だが保健福祉セクターは、ジャマイカが抱える巨額の債務と財政問題に対処するために採られる政策のしわ寄せを受けているいくつもの機関の一つに過ぎない。

ジャマイカが外国に対して抱えている債務は世界金融危機以降３０％以上増加しており、今や国民一人当たり１８００ポンド（約２３万円）以上に達している。ジャマイカ政府は毎年国民一人当たり２４０ポンド（約３万円）を債務の返済に充てており、その額は教育（１３０ポンド）と保健福祉（６０ポンド）の合計よりも多い。国民一人当たり年間所得が２９００ポンド（約３８万円）のジャマイカは、「十分貧しくはない」ために債務帳消しを検討された事がない。

経済政策研究所（ＣＥＰＲ）のジェイク・ジョンストンとアントニオ・モンテシーノはジャマイカの債務問題におけるＩＭＦの役割を詳細に記した新しいレポートの中で、こうした社会的・経済的困難はＩＭＦが融資を回収するために推奨したコンディション（貸付条件）によってかなり増長されたと述べている。特に、賃金の抑制、増税、公的支出カット、経済の自由化などによって経済的・社会的発展が阻害されてきたと非難されている。

近年の世界的な不況によりジャマイカは破産の瀬戸際に追い詰められており、利息の支払いが税収入の６５％に達している。ジャマイカは現状維持のためにＩＭＦより更なる貸付を受けている。ＩＭＦのコンディションの一つは、公的セクターの労働者の賃金を３年間据え置きにするというものであり、ジャマイカの最高裁が以前の約束を破っているとして違法と宣告したものである。カリブ海諸国で現状及び予測されるインフレ率を考慮すれば、この据え置きは所得の２５％減少に相当するものと思われる。

マーク・ウエイスブロートＣＥＰＲ共同所長はこう解説する。「ジャマイカはＩＭＦやその他の国際的機関によって経済に拘束衣を着せられている明確な事例である・・・ジャマイカは長期に及ぶ不況から脱するために債務帳消しと経済刺激策を必要としているが、そのどちらも達成されていない。」

２０１１年６月２日

（翻訳：高丸正人）

原文：

http://www.jubileedebtcampaign.org.uk/The%20IMF%20and%20Jamaica%92s%20Debt%20Problem%20+7018.twl

債務削減の成果：アフリカおよびラテンアメリカにおける債務帳消しの与えた影響

2011-06-16T00:00:00.000+09:00

ピーター・チビズはハンカチでベンチの埃を払いのけて座り、どうしたら自分の胸の痛みと頭痛、ひどい咳の症状を医者に無料で診てもらうことができるのかと苦悶の表情を浮かべた。彼は医療費を払うことができなかったため病院にいく事をためらっていたが、激しい痛みに耐えかねて村から１２マイル離れたザンビア南部にあるナンゴンウエ診療所に向かった。

「次の方どうぞ」受付の奥から看護婦の声がすると、６７歳のピーターは不安な顔をしながら立ち上がった。だが、彼は治療費を払う必要がないことを告げられると、その顔が一気に輝いた。

「私にとっては夢のようだった。」とチビズは語った。「診療所に行ってもお金を払う必要がないなんて素晴らしいことだね。」－ロイター通信２００６年４月１３日

債務が削減される以前、ピーター・チビズの様な地方の住民は医者に診てもらうだけで１ドル以上の料金を支払わなければならず、必要な治療を受けることが出来なかった。受診者負担を廃止することで、ピーターの様なザンビアに住む何千もの人々が初めて医療ケアを手にしたのだ。

債務削減：貧困を戦う効果的な方法

医療、教育、清潔な水へのアクセスができないために、世界の大勢の貧しい人々が極度の貧困に置かれている。巨額の債務は遥か以前の独裁体制によって作られたものだが、それによって何十もの貧困国が支払い不能な債務の重しで押しつぶされようとしている。

だが、世界規模のジュビリー債務帳消し運動によって、Ｇ８サミットの首脳陣は１９９９年および２００５年に貧困国の支払い不可能な巨額の債務を帳消しすることに合意し、社会サービス投資のために数十億ドルの基金を設けた。

これまでにアフリカおよびラテンアメリカの２６カ国が債務の大部分を帳消しされている。アメリカやその他の豊かな国々が、途上国の経済開発や貧困削減プログラムを実行するために１千億ドル以上に上る追加の債務帳消しを準備している（１）。

債務帳消しによる効果の概要

債務削減から１０年が経過し、以下のような結果が生まれた。また、ピーター・チビズのようにアフリカやラテンアメリカに住む多くの人々が貧困国債務削減の恩恵を受けている。

・世界銀行によると、債務削減を受けた国々では社会サービス支出が７５％増加した（２）。

・債務削減によって幼児死亡率が大幅に減少した。世界銀行によると、「貧しい国々は債務帳消しを受けるまで社会・経済の状況はほとんど改善していなかった」（３）。

・債務削減により国家全体に渡る初等教育の普及状況が改善されてきていることが明らかになっている。世界銀行の調査によると、債務削減の結果、削減を受けた国々において初等教育を受けている児童の中途退学率が大幅に減少した（４）。

国別ケース・スタディ

ブルンジ

東アフリカの小さな国家であるブルンジでは、人口の８０％以上が１日１ドル以下の生活をしており、約６０％が読み書きできない（５）。債務削減によって、ブルンジは２００９年の時点で毎年５千万ドルを節約できるようになっている（６）。このお金によってブルンジは次のようなことができるようになった。

・地方において保健センターを建設し、妊婦や５歳以下の子どもに対し無料のヘルスケアを行うための費用に充てることができるようになった（７）。

・教育予算が増加し、より多くの教師を雇用し、より多くの学校を建設し、より良い教材を用意することが可能になった（８）。

・食料の安全性か改善し、飲料水が手に入るようになった（９）。

ナイジェリア

ナイジェリアでは債務削減によりインフラ整備を進めることが可能になり、ヘルスケアや食料、教育を受けられるようになった。

・例えば、債務帳消しによって灌漑事業が進み、農村地域を繋ぐ国道の改良・再建ができるようになった（１０）。

・また、債務削減は地域の男女フォーラムを通じて、女性の権利や男女平等を普及させることに役立っている（１１）。

ガーナ

ガーナの人口の３０％が１日１ドル以下の生活を送っている（１２）。しかし、債務削減プログラムが導入されて以来、ガーナ政府は貧困削減のための支出を大幅に増やすことができるようになった。

・債務削減により、ガーナの貧困率は１９９９年の４０％から２００６年の２９％に減少した（１３）。・削減により、２００６年までに小学校への就学率が９１％に増加した（１４）。

・債務削減により、今まで木陰で行われていた授業が新しい教室に移動し、教室の過密状態が解消され、指導・学習の質が改善した（１５）。

・ＩＭＦ貧困削減戦略ペーパーによると、２００２年から２００５年にかけて、ガーナにおいて社会資源が貧困な４２の地域に、教育、保健、水、衛生分野など８３６のＨＩＰＣプロジェクト資金が供給された（１６）。

・債務削減により、２６８の教室、３６の診療所、１０の病棟、８７の取水井戸の開発資金が供給された（１７）。

ニカラグア

アメリカ中部最大の国家であるニカラグアは、ハイチの次に貧しい国である（１８）。

・ニカラグアでは債務削減により、２００７年と２００８年で保健分野への投資を５４３０万ドル、教育分野で１億２１００万ドルに増加させた（１９）。

タンザニア

タンザニアはＨＩＶエイズの感染率が高く、識字率が低く、乳児死亡率が１０００人につき６９人に上る（２０）。それでも、タンザニアはアフリカでも最も早い２００１年に債務帳消しを受けた国の一つである。タンザニアでは、

・債務削減により、学校の児童数が５０％以上に増加した。さらに、約２５００の学校が新規に建設され、２万８千人の教師が新規に雇用された。

・債務削減により、２００２年から２００３年にかけて、タンザニアでは３１，８２５の教室が建設され、小学校の数は２０００年の１１，６０８校から２００３年には１２，６８９校に増加、実質１，０８１校が増加した。また、この２年間で１７，８５１人の優秀な教師が雇用され、９，１００個の科学教育セットが供給された。小学校の昇級試験合格率は１９９９年の１９．３％から２００３年には４０．１％に増加した。

・債務削減の進展によって、タンザニアはこの６年間で貧困削減予算を１３０％増加させた（２１）。

債務削減はどのように機能しているか

私たちはどうすれば債務帳消しにより生まれるお金を、それを最も必要とする人々に届けることができるだろうか？

債務削減や帳消しを達成するためには、貧困国は世界銀行の重債務貧困国（ＨＩＰＣ）イニシアティヴという厳格なプロセスを通過しなければならない。貧困国は公的資金管理、透明性に関する厳格な基準を達成しなければならず、債務削減により生まれる資金をどう活用するのかを詳細に計画し報告する必要がある。

ガーナ、タンザニア、ニカラグア、ウガンダ、ナイジェリアなど多くの国々が「ヴァーチャル貧困基金」という国家予算において債務削減により得られた資金やその他資金を追跡するシステムを創設している。カメルーンやホンジュラスなどの国々はまた異なったアプローチを取っており、市民社会や独立した個人による外部監視を行う単独基金を設置し、債務削減によって生まれた資金を追跡記録している（２２）。

最貧国の市民団体も、政府が債務削減により生まれた資金をどのように使っているのかを監視するために重要な役割を果たしている。ザンビア、タンザニア、ガーナ、ナイジェリアなどの市民団体は、債務削減で生まれた資金の政府の使用状況を監視し、債務削減がそれを最も必要とする人々に届くように政府役人と共に政策提言に取り組んでいる。アメリカやその他の市民社会は、説明責任が必要となったときに債務削減国の市民社会がそれを求めることができるよう支援している。

未完了となっている問題

債務削減は特効薬ではなく、また完全に行われたわけでもない。

債務削減により得られた恩恵をより良い公的財政管理や予算記録に向けるという成果が貧困国で達成されているが、さらなる透明性や説明責任の確保を行なえるように、市民社会が政府と共同することを力強く支援する努力が必要であることは明らかだ。債務削減の影響とその利用を独自に監視し定期的な報告をより行うことが、そうしたことに決定的な役目を果たすだろう。現状では、この問題におけるほとんどの文献や調査報告はＩＭＦや世界銀行、貧困国自身より提供されている。

ジュビリーＵＳＡネットワークは、（１）債務削減が最貧国の人々により効果的でより恩恵を与えられるような手段を構築し、（２）貧困と戦うために削減を必要としている最大２２カ国の貧困に苦しむ人々が債務帳消しを受けられるようその資格を拡大すること、を定めた「ジュビリー決議」を議会で定めるよう求めている。

ジュビリー決議によって、それらの国々が透明性や公的資金管理、基金の使用について厳格な基準を満たす場合において、現在債務削減対象から除外されている２２の貧困国を債務帳消しに追加することができる。また法定により、国家が将来再び債務漬けにならないよう責任ある貸し付けのためのフレームワークを構築することができるだろう。

参考文献

1)IMF, "Heavily Indebted Poor Countries (HIPC) Initiative and Multilateral Debt Relief Initiative (MDRI) Status of Implementation," September 12, 2008, p.10.

2)Drop the Debt, “Reality Check: the need for deeper debt cancellation and the fight against HIV/AIDS,” April 2001, Drop the Debt http://www.globalissues.org/article/228/reality-check-the-need-for-deeper-debt-cancellation.

3)Juan Pedro Schmid, “Is Debt Relief Good for the Poor) The Effects of the HIPC Initiative on Infant Mortality,” Economic Policy and Debt Department, The World Bank;)http://siteresources.worldbank.org/INTDEBTDEPT/Resources/468980- 1170954447788/Summary0103.pdf.

4)Jesus Crespo Cuaresma and Gallina Andronova Vincelette, “Debt Relief and Education in HIPCs,” at http://siteresources.worldbank.org/INTDEBTDEPT/Resources/468980-1170954447788/3430000- 1224794603726/Report0102.pdf. Both papers were presented at “Debt Relief and Beyond,” a World Bank Conference held in October 2008.

5)United Nations Development Project, “UNDP- Burundi ) Millennium Development Goals Update,” 2008,UNDP http://www.bi.undp.org/

6)Iacovos Ioannou and Bernardin Akitoby, “DEBT RELIEF IN AFRICA: Burundi's Debt Relief Savings to Go to Food, Health, Schools,” 2009, IMF Survey Magazine,)http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2009/CAR020509A.htm).

7)Ibid.

8)Ibid.

9)Ibid.

10)Dan Rogger, “Nigeria,” 2006. DanRogger.com)http://www.ucl.ac.uk/~uctpdro/nigeria.html

11)Ibid.

12)United Nations Development Project, “UNDP Ghana- Millennium Development Goals Update,” 2008, UNDP http://www.undp-gha.org/mdg.php)page=MDG

13)World Bank and IMF, “Ghana: Poverty Reduction Strategy Paper)2006 Annual Progress Report,” July 2009. P. xiv. http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2009/cr09237.pdf.

14)Ibid.

15)Ibid.

16)Ibid.

17)Ibid.

18)CIA, “Central American and Caribbean: Nicaragua,” 2009, CIA: The World Fact Book, https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/nu.html

19)Statement by Secretary of State for International Development, House of Lords, UK, May 21, 2008, at http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200708/ldhansrd/text/80521-wms0001.htm#80521-wms0001.htm_spnew0

20)CIA, “Africa: Tanzania,” 2009, CIA: The World Fact Book, https://www.cia.gov/library/publications/the-worldfactbook/ geos/tz.html

21)“Summary of Primary Education Development Plan (PEDP) Achievements in Tanzania, 2002-2003” Letter from the President of Tanzania’s Office. The United Republic of Tanzania, February 17, 2004. http://www.jubileeresearch.org/news/tanzania040304.htm

22)For a helpful overview of some of the institutional mechanisms used in HIPC countries to track resources released by debt relief, see Alsop and Rogger, “Virtual poverty funds: Global review,” prepared for Aiding the Poorest: Ten Years on from the Birmingham G8, conference, University of Birmingham, May 16-17 2008. At: http://www.newscentre.bham.ac.uk/debtrelief/Table_AA1.pdf

原文：
http://www.jubileeusa.org/resources/publications/debt-relief-works-project.html

（翻訳：高丸正人）

パキスタン債務危機：戦争と債務、国家の統治権

2011-05-19T00:00:00.001+09:00

援助と戦争

５月２日（アメリカ時間で１日深夜）、アメリカのオバマ大統領は緊急演説を行い、パキスタンに潜伏していた国際テロ組織アル･カイダの指導者オサマ･ビン･ラディンを殺害したと発表した。今年の夏よりアフガニスタンからの撤退を開始するオバマ政権にとっては、対テロ戦争における目標を達成したという戦勝ムードの内に、アメリカ国民の同意を得た上、さらにこれから実施される米国防予算の大規模な削減への道筋を付けたと言える。

米議会調査局の報告書によると、アメリカがこの対テロ戦争において１０年間に使った費用は１兆２８３０億ドルとなっている。その中にはパキスタンへの支援も含まれ、その額は１８０億～１９０億ドルである。米ＦＯＸニュースの報道では実際の額は２０７億ドルに上ると述べ、その内の１４２億ドルがパキスタンの軍事支出に対する支援であったと述べている。開発援助や災害・難民援助、食料・保健への援助は残りの６５億ドルに過ぎなかった。

２００１年９月１１日にニューヨークで同時多発テロ事件が発生した後、パキスタンはその年の１２月にはパリ･クラブにおいて対外債務の約３分の１に当たる１２５億ドルの債務返済繰り延べ（リスケ）を受けている。その際、日本政府は１９９８年のパキスタン核実験以降実施していた経済制裁を解除し、債務返済繰り延べの容認と新たな経済援助を行うことを約束した。

この時、当時の日本政府はパキスタンへのこうした支援に消極的であったが、パキスタン政府は対テロ戦争の最前線(front-line)に位置する同国への支援がアフガンを含むこの地域全体の安定につながる、と説得したとされる。

パキスタンは、もともとは大英帝国インド領の一部であり、植民地解放後にイスラム教のパキスタンとヒンドュー教のインドに分離した。その後、インドに対抗するために核開発を行ったパキスタンは世界から「ならず者国家」の烙印を押され経済状況も悪化した。９１１テロの後、対テロ戦争において重要な位置を占めることなったパキスタンは、その地理的な位置付けを自ら利用し、国際社会に対しパキスタンへの支援を呼び込んだのである。

この外交戦術は功を奏し、リスケの合意後からリーマン･ショックまでの期間において、パキスタンの対外債務は対ＧＤＰ比において顕著な減少を続けていった。しかし、一方でアメリカの支援内容からも分かるように、国際社会の支援とは明確に「戦争」への支援であった。

リーマンショック後のパキスタン

２００７年に世界金融危機が起こると、パキスタンは輸出が鈍るようになり、また原油・食料価格の高騰で貿易収支が悪化するようになった。それに併せ対外債務も増加の一途をたどり、債務不履行（デフォルト）の危機が迫りつつある。

ＩＭＦはパキスタンと緊急融資についての交渉を始めたが、ＩＭＦが提示する大規模な増税策や補助金カットと言った融資条件はパキスタン国内で非常に強い反発を受け、交渉は難航。結局、与党のＰＰＰはこれらの条件を履行するための法案を国会で通すことができず、苦境に立たされている。オサマ殺害の後、パキスタン国内の対米感情が悪化し、治安上の懸念でＩＭＦとの交渉は一時ストップし、５月中旬にドバイで交渉が再開された。交渉ではＩＭＦが改めてパキスタンの財政赤字の削減を求めたが、パキスタン側は明確な見通しを示すことができなかった。一方、同国政府は来年度予算で、米軍撤退後の治安維持のために軍事費を１０％以上も増加させることを表明している。

教育危機

現在、パキスタンの国家予算の６０％は債務返済と軍事費に割り当てられている。債務危機と戦争のしわ寄せは子ども達に向けられている。

政府が発表したレポートによると、パキスタンの教育予算は２００５年にはＧＤＰの２．５％あったのに、現在では１．５％しかない状態にある。また、学校に通う子どものうち半数は文章が読めないという。２５００万人の子どもが小学校に行けず、３００万人は一生涯に渡り教育を受ける機会を得られないだろう、としている。更には、国民の３分の１が２年以下しか学校に通っていない状態にあることも分かった。

このままでは、国連のミレニアム開発目標を達成できる見込みはない、とレポートは報告している。

洪水被災者への支援遅れる

昨年の７月にパキスタンのインダス川流域で発生した大規模な洪水に対し、国際機関や世界各国が緊急支援を表明した。しかし、イギリス議会報告によると、国連が提示した１０億ドルの支援のうち、実際に支援として使われた額がその３分の２に留まっていると言う。

同様に、イギリスにおいても、表明した支援額に対し実際に支援として現地に届いている額が、その３分の１に留まっていることも明らかになっており、支援の遅れの実態が次第に明らかになっている。

支援が遅れている理由の一つは、実際に支援をする多国籍機関やＮＧＯの数が非常に膨大で、資金の振り分けの調整に時間がかかっているためであると言われている。

一方、パキスタン政府による被災者への補償も少しずつ始まっているが、その補償額が最終的に一体いくらになるかに注目が集まっている。それによって被災者が自分の家を建て直せるかどうかが決まるからだ。しかし、この補償も資金の提供者となる世銀との交渉次第となっており、被災者の運命は世銀に握られた格好になっている。

国家の統治権を尊重すること

アメリカ軍によるオサマ･ビン･ラディン殺害事件がパキスタン政府に一切通告なしで実行された時、パキスタン元大統領のムシャラフ氏は、これをパキスタンの主権侵害だと怒りをあらわにした。その後、パキスタン各紙でもパキスタンの統治権について様々な議論が交わされた。

これまで述べてきたように、パキスタンという対外債務に苦しむ最貧国一歩手前の国家は、あらゆる点においてアメリカや国際機関と言った存在に干渉を受けざるを得ない現実に晒されている。パキスタン人が自分の国の統治権を疑うのも無理のない話である。

パキスタンが、国家予算の大部分を占める対外債務支払いや戦争という問題を解消できれば、自らの統治権により国家を再建する道筋は開かれるものと考えられる。現在のパキスタンはＰＰＰという民主的な政党により統治される国家であり、国際社会はパキスタンの民主化を後押ししてきた。国際社会は、パキスタンの対外債務免除や反政府組織との和平推進の橋渡しをすることで、パキスタン国民の統治権による国家再建を目指すべきではないだろうか。少なくともそれは「自助努力による国家の発展」を途上国支援の柱にすえている日本政府の方針とも合致するはずである。

【参考資料】

How Much Did the U.S. Give Pakistan?
http://www.foxbusiness.com/markets/2011/05/11/did-pakistan/

Paris Club to mull allowing Pakistan to delay debt repayment.
http://www.thefreelibrary.com/Paris+Club+to+mull+allowing+Pakistan+to+delay+debt+repayment.-a080631340

Pakistan faces educational 'emergency', says government
http://www.bbc.co.uk/news/world-south-asia-12691844

BBC News - Britain criticises UN Pakistan flood response
http://www.bbc.co.uk/news/world-south-asia-13343378

Only third of appeal funds for Pakistan flood delivered, says UK report
http://twocircles.net/2011may10/only_third_appeal_funds_pakistan_flood_delivered_says_uk_report.html

運営委員：高丸正人

パキスタン債務アップデート

2011-02-21T00:00:00.001+09:00

１．洪水被害からの復興は極めて困難な状況

パキスタンの洪水被害は発生から半年が過ぎ、いくつかの報道機関ではその後の追加取材がされているようです。

英ガーディアン紙が写真と音声（英語）によるスライドショーを掲載しています。

Six months after the Pakistan floods - audio slideshow
http://www.guardian.co.uk/world/interactive/2011/jan/29/pakistan-floods-audio-slideshow

現在でも水の引かない地域が残されており、小麦畑だったところが湖のようになり、もともとそこで畑を耕していた農民が魚を獲って何とか生き延びている姿が非常に印象的です。また大勢の人々がキャンプ生活から抜け出せていない様子も写し出されています。

援助を行っているＮＧＯ側はパキスタンの洪水被害が国際的に少しずつ忘れ去られようとしている事に危機感を募らせており、国際支援ＮＧＯのオックスファムは、危機はまったく終わっておらず、状況はより悪化する可能性があると声明を出しています。

Oxfam claims Pakistan flood crisis not over
http://www.discountvouchers.co.uk/news/138343535.html

Pakistan flood victims struggle to eat
http://www.trust.org/alertnet/news/pakistan-flood-victims-struggle-to-eat-as-global-food-report-says-prices-may-double

洪水被害地域南部では栄養失調が劇的に悪化しており、その上、今年の作付けも出来ない状況下に置かれています。国際的な食料価格の高騰もあり、パキスタン国内でも食料品の価格は洪水前に比べ５０％も上がっています。子ども達はたんぱく質が不足し、髪の毛が赤く変色している子どももいるようです。

また、国連の報告では少なくとも１７万人が救援キャンプに残されたままになっているとのことですが、実際には救援キャンプにすら入れなかった人々がいて、その数が含まれていないとのこと。

国連が発表した２０億ドルの復興支援基金についても、実際にはその５６％しかお金が集まっていない状況です。

２．政治は混迷を深める

エジプトの市民革命は、同じイスラム国家であるパキスタンでも議論が巻き起こっているようで、「我々もエジプトに続け！」という声が少なからず上がっています。

Will Pakistan Follow Egypt's Example?
http://www.cfr.org/pakistan/pakistan-follow-egypts-example/p24038

とはいえ、パキスタンは０７年に既にムシャラフという独裁者を市民パワーで追い出しており、むしろパキスタンは先輩格と言えます。

しかし、リーマンショック以降、輸出産業の低迷、失業率の増加、食料品・原油価格の高騰、債務危機とパキスタンを取り巻く状況は一気に悪化し、政府に対する国民の不満は高まるばかりです。

こうした状況に対し、パキスタン政府はＩＭＦから緊急融資を受けようとしていますが、条件として電力などへの補助金カットや、大規模な増税を要求されており、国内の強い反発を受け連立与党は分裂。結局、増税は今年度見送りとなってしまいました。

Pakistan seeking to restructure debt
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2011%5C01%5C19%5Cstory_19-1-2011_pg7_17

一方、パキスタンの抱える対外債務は悪化の一途をたどっています。世銀のレポートによると、パキスタンの対外債務は２０１０年度末には６４６億ドル、１５年度末には７４１億ドルに達すると見られており、現在、対ＧＤＰ比で６０％になっている債務が８０％に達したら債務不履行（デフォルト）に陥るかもしれない、と述べられています。

Default certain if debt-to-GDP ratio
http://www.thenews.com.pk/TodaysPrintDetail.aspx?ID=28114&Cat=3&dt=1/28/2011

ただ、個人的にはパキスタンのデフォルトはないと思います。というのは基本的にアメリカと日本がお金を貸す気満々だからです。その上、アメリカの影響下にあるＩＭＦや日本の影響下にあるアジア開発銀行も貸してくれるわけで、パキスタンの地政学的な重要性がある限り、いくらでも金は引き出せるでしょう。

しかし、将来借金漬けにされたパキスタン情勢はさらに不安定になることも間違いなく、アメリカはまたしても敵を増やす結果に陥りそうな気がします。

３．日本政府は3,790万ドルの支援を決定

日本政府は国際移住機関（ＩＯＭ）を通じて、世界各地の移民や国内避難民を支援する活動に資金を提供することになりました。

その中でもパキスタンの洪水被害者４５万人に対する支援が最も大きく、シェルターや生計の支援、保健・教育分野の基本的なインフラ再建を行うことになっています。

IOMの人道支援に対し、日本政府が3,790万ドルの拠出を決定
http://www.iomjapan.org/news/press_234.cfm

４．パキスタンと日本

パキスタン政府は、日本のＪＢＩＣより３０億ドルの融資を受けて、日本製の発電設備を購入しようとしています。先日、大統領が来日した際には、そのほかにも日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に向け、農産物などの関税引き下げ交渉などが検討される模様です。

Pakistan seeks $3 billion soft loans from Japan
http://www.thenews.com.pk/TodaysPrintDetail.aspx?ID=31394&Cat=3&dt=2/16/2011

また、ＪＩＣＡはパキスタン国内の鉄道建設のために１４億ドルの円借款を決めています。

Loan deal for Karachi circular railway this month
http://www.thenews.com.pk/TodaysPrintDetail.aspx?ID=30694&Cat=3&dt=2/12/2011

日本は確かにパキスタンに対し無償援助もしているのですが、それと１ケタ・２ケタ違う単位の借金を背負わせている状態です。しかもデフォルトの危機が迫っている国に、です。

５．パキスタンとアメリカ

先日、パキスタンの都市で、アメリカ人外交官がパキスタン人の男二人を射殺するという事件が発生し、警察は外交官を拘束、両政府に緊張が走っています。

外交官は男二人は強盗で、射殺は正当防衛だと主張しています。パキスタン政府は外交官を裁判にかけるつもりですが、アメリカは男の即時開放を求めています。

US Urges Pakistan to Free American Official
http://www.voanews.com/english/news/asia/Obama-Urges-Pakistan-to-Free-American-Diplomat-116241599.html

パキスタン国内では反米感情が強まり、「アメリカの援助が打ち切られても知るものか！」という強い反発が巻き起こっています。

Pakistan can survive without US aid!
http://pakobserver.net/detailnews.asp?id=75803

運営委員：高丸正人

民間債務と公的負担：アイルランドが知っておくべきこと

2011-01-29T00:00:00.005+09:00

Nick Dearden and Tim Jones, Jubilee Debt Campaign

アイルランド議会は、ＥＵとＩＭＦによる数十億ユーロ規模の「救済」パッケージを可決させたが、格付け機関のムーディーズはアイルランドの深刻な景気後退が今後も続くという懸念を表明し、１日も待たずにアイルランドの金利は大幅に下落した。これは、ＩＭＦとＥＵの新たな融資が国民の借金をさらに増やすことになる中で、アイルランドの容赦のない緊縮・削減パッケージが、同国の経済・社会を恐らく一世代に渡って荒廃させることを考えれば、驚くにはあたらないだろう。

ＩＭＦとＥＵパッケージが利益を与えようとする金融市場というものによるアイルランドへの一連の懲罰は、アイルランドの人々の生活がこれまで以上に気まぐれな利益の追求に左右される、ということを示している。しかし、これは一方で債権者を満足させようという試みはうまくいかないということも意味する。アイルランドは状況が改善に向かえば債権者に立ち向かっていかなければならず、一連の危機の責任を社会全体に転化するのではなく、問題として追求することを明確に宣言しなければならない。

これまで途上国は、アイルランドやギリシャなどが現在直面している問題を経験してきた。ＩＭＦの基準に照らしても、アイルランドのパッケージは無作法なものだ。アイルランドの最低賃金は１ユーロ引き下げられ、その次の大幅な削減策によって、年金や年金負担軽減、社会保護、公的サービス、その他諸々が削減されることになっている。

ザンビアもまた、ＩＭＦの圧力の下に１９８０年代から９０年代にかけて、極度の政府歳出削減を実行した国である。ＩＭＦはザンビアの歳出削減を成功事例として賞賛しているが、アフリカ南部の国々の債務は経済が萎縮するに連れ倍増した。

アイルランド経済もまた、「貿易と競争において残された規制を取り除く力強い行動」によって再構成されることになるが、それはつまり民営化と規制緩和ということである。民間セクターを重視すると言えど、民間セクターの失敗が今回の大失敗をもたらしたことを考えれば、そのことは状況が違えば滑稽と言えるかもしれない。規制を受けない民間セクターが目先の利益のために無法な借り入れをしたために、アイルランドの民間セクターの債務は２００８年度の国家歳入の６００％にまで膨れ上がっている

民間の無責任な行動が社会に押し付けられようとしており、その痛みは中間層や貧困層の大部分に及ぶことになる。経済専門家は、債権者との債務交渉の拒否は大きな間違いだと、これまでになくはっきりと述べている。マーティン・ウォルフはフィナンシャル・タイムズで、「アイルランドは銀行の信頼性の徹底的な再構築によって自国を救うべきだった。銀行の債務が単純に公的債務になるはずがない。当然ながら、債権者がそれに代わって責任を負わなければならない。」と述べている。

パッケージによって利益を受けるのは、主に、ヨーロッパの銀行とその他の債権者である。こうした民間投資家を損失から保護することが、救済策の全体的な論点である。確かに、イギリスがアイルランドに対して所有している債権は、７０億ユーロ近くにのぼる、実質的にはイギリスの銀行に対する追加救済策ということであり、ＲＢＳ（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）はアイルランド政府に４０億ユーロを融資しており、さらにモーゲージを中心として、アイルランドの民間セクターに３８０億ユーロを融資している。

その代償として、今やアイルランドとギリシャは長きに渡る債務の奴隷となる危険な状態に置かれており、それを回避する唯一の方法は、これらの債務が再交渉され、削減されることである。アクション・フロム・アイルランド（Afri）が今週発表した論文において、アンディ・ストーレイはアイルランドがデフォルト（債務不履行）をした場合について述べ、その場合でも市場は今現在行っている以上の懲罰をアイルランドに与えることはないだろうと主張しており、またアイルランドは現在の緊縮パッケージによって回復するよりも、短期間の強い衝撃からの方がより早く回復するだろうと述べている。ストーレイは、エクアドルやその他の国で実施された債務監査をモデルとして、一般の国民が危機がどのようにして起こったのかをきちんと理解できるように債務監査を行うことが、最初のステップとして非常に重要であると述べている。

銀行はこの３０年間において常に勝利を収めてきたわけではなく、現在多くの経済専門家がアイルランドやギリシャに勧めていることとちょうど同じことが２００１年のアルゼンチンで起こっている。２００１年のクリスマス・イブにアルゼンチンは、ＩＭＦの推進によって引き起こされた通貨の過剰な上昇のために債務不履行を起こした。国内から資本が逃げ出すのを防ぐために、通貨切り下げと資本統制を導入したところ、経済は即座に急速な回復を始めた。貧困層を支えるための公共福祉の給付は増大し、一方でＩＭＦの許可なく設けた輸出・金融取引税によって政府の歳入は増加した。２００５年、アルゼンチンは１ポンドの債務につき０．３５ポンドを債権者に支払うことで合意に達した。

ノーベル賞受賞の経済学者ポール・クルーグマンはこのように述べる。「銀行家の罪を大衆になすりつけることは最も重い罪であり誤りであることを、深刻な状況に置かれた人々に気づかせることを考えるべきだ。」これまで繰り返されてきた債務危機から学ぶべき時がきた、と言えるだろう。政府は金融セクターの行動の責任を国民に無理やり取らせるようなことは止めなければならない。民間の投資家を緊縮財政による支出で救済すべきではない。国民は自らの権利、福祉、民主主義を犠牲にして、国際資本の親玉を喜ばせるようなことをすべきではない。政府も国民も無力ではない。債務監査や部分的な債務不履行、累進課税、資本規制などの組み合わせによって、自治と健全さを世界に取り戻すことができるだろう。

多くの人々が、ギリシャは巨額の債務を不履行にするしかないと、確信してきた。次はスペインが国際資本の絶対服従下に置かれるという噂が絶えず、最終的にはヨーロッパ全体を服従させるかもしれない。国際資本に立ち向かうことは緊急の課題である。
２０１１年１月５日
（翻訳：高丸正人）

原文：
http://www.eurodad.org/whatsnew/articles.aspx?id=4344

パキスタン債務アップデート

2011-01-24T00:00:00.000+09:00

１．洪水被害は混沌から抜け出せず

パキスタンの洪水被害後の状況はマスコミや支援活動団体などから情報が上がっているのですが、パキスタン国内でもじわじわと関心が薄れ、情報が少なくなり始めている様子です。また、パキスタン政府の情報収集能力にもかなり疑問が持たれており、海外のマスコミや支援団体からの情報もあらかじめ限られたものであるため、実態の正確な把握が非常に困難な状況にあります。

１月１４日のパキスタンのThe News誌にパキスタン核技術者のＡ．Ｑ．カーン氏のコラムが掲載されていますが、この中では国連の被害の見積もりは低すぎるし、パキスタン政府の見積もりは多き過ぎる、いずれにせよ実態把握が困難な状況にあることを憂慮しています。

After the floods

http://www.thenews.com.pk/TodaysPrintDetail.aspx?ID=25498&Cat=9&dt=1/14/2011

http://www.thenews.com.pk/TodaysPrintDetail.aspx?ID=25794&Cat=9&dt=1/15/2011

被害状況についてはアジア開発銀行・世銀・パキスタン政府よるレポート「Pakistan Floods 2010-Preliminary Damage and Needs Assessment」およびＮＧＯなどによる「Civil Society’s Rapid Appraisal of Flood Damage and Need Assessment Process Being Led by the World Bank and the Asian Development Bank」というものが発行されているようです。

いずれのレポートも被害状況を把握するには不十分であり、特に被災者そのものへの視点が欠けているという批判をしています。また、世銀・アジア開発銀行のレポートで被害額１００億ドルという数字は、インフレ率を考慮していないものであり、「リアルな数字は２００億ドル」という指摘をしています。

一方、foreign policy 誌では、被災地域で肺炎、下痢、マラリア、ポリオなどの感染症被害が蔓延しており、医療支援がまったく追いついていない状況が報告されています。現在も大勢の人々が屋根のない場所で生活しており、深刻な食糧不足、飲料水の不足は改善されていません。また、ＰＴＳＤに対する精神的な問題も深刻な状況にあり、しかしながら、そうした病気は他のものに比べ軽視されている、という問題点が指摘されています。

The mounting public health crisis in Pakistan http://afpak.foreignpolicy.com/posts/2011/01/14/the_mounting_public_health_crisis_in_pakistan

２．日本は５千万ドルを支援

日本政府は復興支援として国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて５千万ドルの緊急支援を行いました。ＵＮＤＰはこの支援金で、畜産の復興、公的サービスの再開、地域コミュニティのインフラ整備、早期警報システムの設置、女性、子どもをターゲットにしたメンタル面での支援、高齢者の支援などを行う予定です。

Japan gives US$50 million for Pakistan's flood-affected

http://www.reliefweb.int/rw/rwb.nsf/db900sid/EGUA-8D8TGF?OpenDocument

3.日本の円借款について合意

昨年、日本が災害支援として提示した５億ドルのうち、一部の事業についてパキスタン側と日本の外務省との間で合意しました。

パキスタン・イスラム共和国に対する円借款に関する書簡の交換

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/1/0121_03.html

円借款はパキスタン国民が借金として将来返済しなければならないもので、いわゆる経済発展のための援助とは異なる案件についても、借款という形を取ることが妥当と言えるかどうかについては、疑問と言えるのではないでしょうか。

4.「テロとの戦争」とパキスタン

１月１４日に、パキスタンのザルダリ首相とアメリカのオバマ大統領がホワイトハウスで会談しています。

その中で、アメリカは災害復興への援助を約束する一方、アフガニスタンと国境を接するパキスタンに更なる戦争協力をもとめています。

Obama, Zardari Discuss Terrorism, Regional Security

http://www.voanews.com/english/news/asia/Security-Aid-Issues-Dominate-Obama-Zardari-Meeting--113605889.html

端的に言えば、「金に困ってるなら戦争で払え」という暴力的な圧力のかけかたであり、援助が戦争の道具にされている点で非常に問題のある行為だと言えます。

パキスタン政府は、２００１年の同時多発テロ以来、自分たちのことを「テロとの戦争の最前線」という呼び方をしてきました。そのことによって国際社会の注目を浴びて、債務問題の処理や援助を引き出してきた、ということです。

しかし、戦争によってこれまで莫大な経済的損失や数千人に及ぶ死者を出すなど、その代償は決して小さなものではなく、結局のところ、この「最前線」の称号を返上したい、というのが本音のようです。

Pakistan not to call itself `frontline state' in terror war

http://www.hindustantimes.com/Pakistan-not-to-call-itself-frontline-state-in-terror-war/Article1-652885.aspx

パキスタンが戦争に向かうのは、アメリカやヨーロッパの都合によってそうさせられているのであって、本当ならば対話や経済発展を通じて問題の解決が図られるべきなのに、現実がそうなっていない、というパキスタンの苦しい心情が垣間見えます。

運営委員：高丸正人

ゼロ紙幣　～人々の意識を変える新しいお金の使い方～

2011-01-02T00:00:00.003+09:00

汚職は世界中で問題になっており、腐敗した政府役人や不誠実な人々が要求する権利のないお金を取り上げいる。汚職の典型的なパターンの一つが収賄である。わいろは非公式なものであり、大抵は違法なお金の受け渡しである。例えば、企業は不誠実な政府役人に対して、こっそりとわいろを渡すことで、政府から大きな契約を取り付けることができるだろう。

インドでは収賄が大きな問題となっている。インドの市民は、本来無料であるはずの多くの基本的サービスにおいて、たいてい小額のわいろを支払わなければならない。腐敗した役人は、インドの市民に「お茶代」を要求する。だが、お茶が出されたりはしない。人々は、役人が「お茶代」を要求する時、本当はわいろを要求しているのだと知っている。わいろを払わない市民は、重要な書類や許可申請、その他の申請を受けるために余分に長い時間を待たされることになるのだ。

インドの市民の多くは、日常の生活の一部としてわいろを受け取っている。だが、「フィフス・ピラー」はそれに反対する団体の一つである。フィフス・ピラーは、インド人一人ひとりがインドのわいろ文化を終わらせる力を持っていると考えている。ここでは、フィフス・ピラーと「ゼロ・ルピー紙幣」運動について取り上げてみたい。

インドの紙幣は７種類ある。一番小さな額は５ルピーで、一番大きな額は１０００ルピーである。だが、フィフス・ピラーはそれとはまた異なった種類のルピー紙幣を印刷している。この紙幣は見た目は５０ルピー紙幣にそっくりで、同じ大きさ、同じ色、表面には同じマハトマ・ガンジーの肖像がある。だが、フィフス・ピラーの紙幣は他の紙幣とはまったく別なものだ。紙幣の５０の数字が書かれている場所には、０と書かれている。つまりフィフス・ピラーのゼロ・ルピー紙幣の価値とは、０ルピーということである。

ゼロ・ルピー紙幣を印刷することに意味があるようには見えないだろう。この紙幣は実際のお金ではない。何かを購入するために使うことはできないし、実際の価値を持つものではない。フィフス・ピラーはこの紙幣を利益のために印刷しているのではない。その代わりに、団体はこの紙幣をインドの収賄と戦うための取り組みの一つとして印刷しているのだ。ゼロ・ルピー紙幣を見てみると、普通なら「インド準備銀行」と書いてある場所に、「すべての腐敗を終わらせよう」と書いてある。また、「私は、わいろを送ったり、受け取ったりしません」と書かれている。

１９９７年、サティンダー・モーハン・バガートによってゼロ・ルピーは発案された。バガートはもともとインドの市民であったが、アメリカに移住し、仕事をしていた。バガートがインドに帰郷した際、数多くの収賄と汚職に遭遇し、彼は激怒したのである。こうして、彼はゼロ・ルピー紙幣を発案し、印刷することにした。彼のアイデアとは、彼にわいろを要求する者すべてにこの紙幣を手渡すことであった。

１０年後、フィフス・ピラーはバガートのアイデアを知り、汚職と戦うためにゼロ・ルピーを使うことにした。２００７年より、フィフス・ピラーは１００万枚以上のゼロ・ルピー紙幣を印刷し、配布している。

フィフス・ピラー代表のビジャイ・アナンドはＣＮＮに対してこう語っている。

「私たちの唯一の目標は、将来において汚職を完全に無くしていくことです。汚職は国の発展にとって最大の障害であり、私たちの文化において害悪となる習慣です。私たちはこの習慣を打ち破る必要があるのです。」

専門家の多くは、収賄が国民経済に悪い影響を及ぼしていると考えている。その上、国民経済の規模の小さなところは、大きな経済と競い合う力に乏しい。また、収賄は個人レベルでも悪い影響を及ぼしている。収賄のもっとも悪い結果とは、貧しい人々が被害を受けるということにある。

シャシー・サルーアはインド政府の人間であり、彼の持つウェブ・サイトは多くの人々に読まれている。その中で、彼はこう書いている。

「実際、私たちの国における汚職の最大の被害者は貧困層である。富裕層にとって汚職は大した問題ではない。中産階級にとっては、厄介なもの、と言ったところだ。だが、貧困層にとっては大いに悲劇となる。」

わいろに支払うお金が無くては、インドの貧しい人々は生きるために必要な物資やサービスを手に入れるチャンスがほとんどない。それこそが、フィフス・ピラーがゼロ・ルピーを非常に重要なものと考えている理由である。ゼロ・ルピーは、貧しかろうが豊かだろうが、個人が抵抗するために使うことのできるシンプルな手段である。

わいろはインドでは一般的とは言え、違法である。実際は、わいろを受け取った役人は逮捕され刑務所行きとなる。問題は、人々が、わいろを払わなかった場合どうなるか、ということをを恐れていることである。また、収賄は警察でも一般的なものであるために、通報することは無駄である、と思っている。

警察の助けがなければ、人々は戦おうにも孤立することになる。だが、ゼロ・ルピー紙幣によって、人々は役人の汚職を告発することなく、わいろを渡すことを拒否できるのだ。それによって、その人は腐敗した役人にわいろ要求の違法性を気づかせることになる。いつか、そうした役人たちが変わっていき、わいろの要求を止めることが望みだ。

とはいえ、ゼロ・ルピーを手渡すことは、単純にわいろを拒否することとどう違うのだろうか？わいろを受け取る側とて馬鹿ではない。彼らがそのお金を本物だと思うわけではない。ゼロ・ルピー紙幣が有効なのは、たとえ収賄が非常に一般的であろうと、インドではそれは犯罪だからだ。そして、ほとんどの役人は、逮捕されることはないだろうと考えるときにのみ、わいろを要求する。したがって彼らがゼロ・ルピー紙幣を受け取ったとき、彼らはそれを恥じ、逮捕されるかもしれないと心配する。ゼロ・ルピー紙幣は、犯罪を白日の下にさらすことで、それを弱体化させるのである。

アナンドは、国際ラジオ放送でこう語っている。

「ゼロ・ルピーを役人に手渡すとき、その市民は汚職と戦う大勢の市民の一人であるという強力なメッセージとなるのです。」

だが、ゼロ・ルピー紙幣は本当に有効なのだろうか。アナンドはきっと、その通り、と言うだろう。フィフス・ピラーは非常に多くの成功事例を記録として保存している。一つの事例では、ラジェシュ・チャンドランと名乗るインド人男性のことを取り上げている。

彼は、全国紙の紙面で、マデュライからチェンナイへ鉄道旅行したときのことを語っている。

「列車にはいくつかのベッドがあったのですが、そこの乗務員は私になかなかベッドを与えてくれませんでした。彼は私に、もし私がわいろを払うならばベッドを与える、と言ったのです。私は彼にゼロ・ルピー紙幣を渡しました。私は彼の目を見て、私がわいろを渡すつもりはないことを分からせました。彼は取り乱し、恥じていたようで、数秒してから、ベッドを与えてくれました。」

ゼロ・ルピー紙幣はチャンドランのようなインドに住む多くの個人にとって効果を発揮している。今や、このアイデアは広がりつつある。他の国の団体も、それぞれの国においてゼロ紙幣の取り組みを始めているのだ。

（翻訳：高丸正人）

原文：
http://spotlightradio.net/listen/zero-for-tea-money/

イタリア、パキスタンの債務を５０％帳消しで合意

2010-12-26T00:00:00.002+09:00

１２月１６日、イタリア政府はパキスタンに対する借款のうち、アフガン難民支援としてすでに使われた費用に相当する部分を帳消しすることで合意しました。この金額はパキスタンに対する債務の５０％になります。また、イタリア政府は、残る５０％についてもパキスタン国内の社会開発費用として充てることで債務スワップに応じることでも合意しました。

【債務スワップ】貸付国側が借手国に対し、特定の事業を行うことを条件にして、事業完了後に債務を帳消しする制度。債務削減に有効とされながらも、借手国に対する内政干渉との批判もある。

運営委員：高丸正人

参照元：

Italy agrees to cancel 50% of Pakistan’s debt
http://www.gulf-times.com/site/topics/article.asp?cu_no=2&item_no=404730&version=1&template_id=41&parent_id=23

日本のパキスタン支援、遅れる見通し

2010-12-26T00:00:00.001+09:00

日本政府が表明した５億ドルの支援のうち、円借款として実施される２億３千３百万ドルについて、パキスタン政府側の手続きの遅れから、融資の決定が遅れる見通しとなっています。

融資の内容は、金利０．０１％・３５年返済で、１０年間の返済猶予期間が設けられます。

当初、年内に合意する予定でしたが、パキスタン政府側の手続きの遅れから、期限が１月に先延ばしとなっています。日本側は合意が先延ばしになっても融資を中止することはないとしていますが、日本の会計期末となる３月末日までに融資が実行されないと予算が未消化となり、融資に対し疑問符が付けられるかもしれないという懸念が持ち上がっています。

運営委員：高丸正人

参照元：

Pakistan may lose $233m loan from Japan
http://www.thenews.com.pk/TodaysPrintDetail.aspx?ID=2861&Cat=13

パキスタン経済：対外債務の重圧、上院議長が途上国のニーズに基づいた経済システムの構築を要求

2010-12-04T00:00:00.000+09:00

３日、国連の年次聴聞会においてパキスタンの上院議長、ファルーク・ナエク氏は、地球規模の問題に対し、透明で開かれた包括的プロセスが求められていると述べ、途上国の対外債務問題を様々な観点から分析し解決策を探るための仕組みを国連が設置することを求めました。ナエク氏は国際的な金融危機から脱却するための新しいシステムが「途上国がミレニアム開発目標を含む開発目標を達成できるようなものにするべきである」と述べています。

また、同国派遣代表は「途上国の脆弱な社会・経済基盤を改善するためには、すべての途上国の対外債務問題を地球規模で包括的かつ効果的に解決することが求められる」と述べました。

膨れ上がる債務

パキスタンの対外債務残高は2010年9月現在、584億ドルに達しており、急激な増加を示しています。また、対外債務支払いのために外貨準備高が減少に転じており、海外在住者の送金などで9月には171億ドルまで増加した準備高が、今週は167億ドルまで減少しました。

パキスタン政府はIMFから融資を受ける条件として、電力や燃料に対する補助金のカットや消費税を含む大規模な増税を計画しており、議会野党などから激しい反発を招いています。

社会契約～誰との約束を果たすべきか？

その一方で、金融コンサルタントのファルーク・ティルミズィー氏は、パキスタンは政府の充実した補助により、教育、医療、インフラ整備などが発展してきたことを挙げ、社会サービスと税金の重要性を主張しています。

「確かに、公的一次医療はうまくいっていない面もあるかもしれないが、カラチでは充実した補助金により運営される公立医療施設が三箇所もあり、すべての市民に無料のサービスを提供している。これはアメリカの主要都市の三倍の水準に当たるものだ。」

また、アブ・シャヒード氏はビジネス・レコーダー誌において、IMFが貸し手であるG-7の側の利益に立って行動していることを批判しており、政府はIMFとの支払い契約だけを重視するのではなく、国民との「社会契約」を重視すべきであると述べています。

運営委員：高丸正人

参照：

Pakistan calls for redesigning global financial system
http://www.brecorder.com/news/latest/16397:pakistan-calls-for-redesigning-global-financial-system.html

External debt hits record level of $58.4 billion
http://www.brecorder.com/news/stocks-and-bonds/pakistan/1125684:external-debt-hits-record-level-of-584-billion.html

Forex reserves ease to $16.74b
http://tribune.com.pk/story/85129/forex-reserves-ease-to-16-74b/

Taxation: what it buys us
http://tribune.com.pk/story/83132/taxation-what-it-buys-us/

Zero concern for the 'social contract'
http://www.brecorder.com/news/articles-and-letters/articles/1128896:news.html

お金で世界を変える方法

2010-12-02T00:00:00.003+09:00

Ｂコーポレーションとは社会や環境に関わる問題をビジネスの手法を用いて解決しようとしている会社のことを指す言葉である。Ｂコーポレーションはお金を作るだけはなく、労働者や環境に配慮することを誓っている。

その一つの事例としてアイスストーンと言う会社がある。アイスストーンはキッチンや風呂場用のタイル製品を販売している。そのタイルは石のように見えるが、実は使い古しのガラス瓶から作られたものである。職人がそれを粉砕し再利用しているのだ。ガラスの色がそのままタイルの色に変わる。アイスストーンのＣＥＯ、ミランダ・マガグニニはＢコーポレーションをウェブサイトでこう説明する。

「多くの製品は生産、使用され、そして捨てられます。それらはゴミになるのです。この世界で人々が使っているものの多くはそうなる運命にあります。私達はそれとは違った考え方を用います。私達は製品の行く末を考えています。どうやって作られたのか、環境にどのような影響があるのか、そして最後はどうなるのか。私達はそれがリサイクル可能か、再利用する方法があるかどうかを自分自身に問いかけています。」

アイスストーンは収益と環境だけを考えているわけではない。働くための良好な場所を生み出すことも考えている。会社はニューヨークにあるが、マガグニニはこう述べている。

「社員の半数以上はチベットから来ました。また、その他の社員も１５カ国から集まった人々です。社内の全ての業務はチベット語、英語、スペイン語に翻訳されます。私達はあらゆる人々を取り込むことのできる文化を作りたいと考えているのです。」

「アイスストーンは優秀な社員に敬意を払うようにしています。社員が優れた仕事をすれば月間優秀社員として表彰されます。アイスストーンは人々が仕事を楽しめる場所でありたいと思っているのです。」

「人々は、その人の好みの商品を欲しがります。しかし、良いビジネスであるということはデザインや環境、社会規範を犠牲にすることではないのです。」

Ｂコーポレーションの一員になるのは簡単ではない。Ｂコーポレーションの認証マークは非営利団体のＢラボによって与えられるものである。Ｂコーポレーションになるためには、その会社はいくつもの質問に答えなければならない。Ｂラボはその回答が真実かどうか確認作業を行う。

だが、それだけでは十分ではない。Ｂコーポレーションはその回答の２０％を裏付ける文書を保有しなければならない。また、Ｂラボは毎年Ｂコーポレーションの１０％を監査している。こうすることで、会社が認証マークを受けた時の手法を変えないようにしているのだ。

そして、Ｂコーポレーションになるためには、会社の定款を変更しなければならない。会社の目的は、環境と労働者のニーズを考慮したものである必要がある。

Ｂコーポレーションになることはどのような意味があるのだろうか？Ｂコーポレーションはウェブサイトでこう説明する。

「私たちはこの世界で追い求めている変化そのものにならなければなりません。すべてのビジネスは人々や場所が重要なものとなるように経営すべきです。製品、労働、お金を通じて、ビジネスはすべての人々に害を与えず、手助けとなる仕事をすべきです。そうするためには、私達は周りの人々のお陰で成り立っていることを理解することが求められます。私達は互いに責任を持ち、次の世代にも責任があるのです。私達はＢコーポレーションを、世界をより良いものに変えるためにビジネスの力を使うという経済の新しい潮流として捉えています。」

会社がどんな製品を作っているかは問題ではない。あらゆる会社がＢコーポレーションになっている。例えば、キング・アーサー・フラワーはアメリカで最も古い小麦会社だ。この小麦は様々な種類のパンの製造に使用される。会社が工場を拡大しようとする時には、多くの事柄を考慮に入れなければならない。そのコストはどの位かかるのか。収益はどの程度か。だが、会社はまた違うことも考慮しなければならない。切り倒される木々はどうなのかと言ったことだ。

キング・アーサー・フラワーはＢコーポレーションになる前からこうしたことを考えていた。ある社員がＧ．ジェフリー・マクドナルドに対して話をしている。彼はクリスチャン・サイエンス・モニター誌の記者だ。

「私達は多くの様々な人々と団体に対する約束を守っています。将来誰が率いても、そこに誰がいようと、その約束は私達の企業精神の一部であり、私達の信じるものは重要なのです。」

Ｂコーポレーションの与える影響は世界中に広がっている。ガウヤキ・サスティナブル・レインフォレスト・プロダクツもＢコーポレーションの一つだ。この会社はイエルバ・マテという飲料を販売している。それはお茶の一種である。会社のウェブサイトではこう説明されている。

「ガウヤキは市場主導型再生事業というビジネスプランを採用しています。グアヤキは北アメリカでイエルバ・マテを購入する人々と、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの地域コミュニティを結び付けているのです。それらのコミュニティは、熱帯雨林を再生するプロジェクトのために働いています。ガウヤキのイエルバ・マテを飲むことで熱帯雨林を保護できるのです。」

（翻訳：高丸正人）

原文：
http://spotlightradio.net/listen/changing-the-world-by-making-money/

グローバリゼーションは終焉に向かうか？

2010-11-10T00:00:00.004+09:00

Mario Osava

2010年11月9日、リオ・デ・ジャネイロ(IPS)　－　主要経済諸国Ｇ２０サミットが世界経済の「危機的な停滞」に対処する方法を見つけ出せなけば、貿易・資本移動に対する新たな大規模な障壁が発生する可能性がある。

リオ・デ・ジャネイロ連邦大学教授のフェルナンド・カルディムによると、Ｇ２０のメンバーは「維持不可能な経済同盟」であり、相互対立を解消することは困難であると言う。そのため、ソウルで１１月１１、１２日に開催されるサミットは恐らく「分裂の進行」による新たな苦しみの始まりになるだろうと予測する。

また、世界経済危機から脱出する唯一の方法となりうる「全体的な解決策」のために必要な共通理解は、「卓越した外交イニシアティヴ」によってのみ、もたらされるはずである、と述べている。さらに、「崖っぷちの状況」が政府首脳陣を協力の方向に促すであろうと付け加える。

Ｇ２０は主要な先進工業国と新興経済国によって構成され、それぞれの方向性に大きな開きがある。参加国は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、イギリス、アメリカ、トルコ、ＥＵとなっている。

前ブラジル中央銀行総裁で、現在ナショナル・トレード・フェデレーションの主任エコノミストを務めるカルロス・タディオ・デ・フレイタスは、ソウル・サミットを乗り切るには何より「熱気」が必要ではないか、と述べる。彼は、これまでインフレにより発展に拍車がかけられてきた新興国の経済活動の減速が、世界的な「スタグフレーション」の時代をもたらす、と予測する。

カンピナス大学経済研究所所長のマリアーノ・ラプラーヌは「グローバリゼーションによって今後三十年間は生産・サービスの世界的システムが統合されていくが、もし保護主義が広がり貿易と投資の流れが阻害された場合、そうした統合は深刻な混乱に落ちいるだろう」と述べている。

カルディムは、言い換えるならば「輸出に過度に依存しているアジア諸国の混沌とした状況」と、そのことによってアルゼンチンやチリ、メキシコのように海外取引に大きく依存している南米諸国が深刻なダメージを受けるかもしれないと予測する。

カルディムとフレイタスは共に、ブラジルは豊かな国内市場を持ち、比較的自給自足が可能であるため、ダメージの範囲はより少なくて済む可能性が高いとの見解を述べている。その理由の一つは、ブラジルは十分な準備金を確保しており、五パーセントから三パーセントに下落すると見られている国内総生産(GDP)の成長率の減速を吸収することは可能である、とフレイタスは述べている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後八ヶ月で六千億ドルの長期国債を買い入れるすることを発表したが、それにより国際金融市場に大量のドルが流れ込み、更なる通貨の切り下げを引き起こすことになる。国際世論はこの発表を悲観的に受け止めている。

フレイタスによると、まず、国際社会がそれに対処することで、より大きな資本移動の規制につながると言う。また、これが機能しなければ貿易保護主義の嵐が吹き荒れ、世界経済を牽引してきた新興国の経済活動が停滞するだろう、と予測している。

アメリカは自国の危機を解消するために、そのコストを他国に転嫁しようとしている。ＦＲＢは、年率２０パーセント以上にまで及んだ利率上昇によるインフレを抑制するために１９７９年から８１年にも同様の政策を導入しており、債務国に十年、二十年に及ぶ「失われた十年」という犠牲を払わせることで世界中を危機に巻き込んだのである。

現在の状況はまた異なったものである。その目的は不況の克服であり、輸出を増やし貿易相手国に損害をもたらすドルの切り下げである。しかし、「今日の新興国は自分達の身を守る手段を持っている」とラプラーヌは述べる。

例えば、ブラジルは三千億ドル近くに上る外貨準備金を確保しており、１０．７パーセントという高い基準金利にも関わらず、それを維持するために多大なコストを支払っている。実際はドルに対して自国通貨の評価が上がらないように、外資の流入に対する税率を二パーセントから六パーセントに値上げしている。

政府はその他にも資本移動を「選択する」法令を採用する必要があり、それはチリが求めているような特定の期間において投資を国内に留めるべきであるという要求にも応えるものである、とラプラーヌは述べる。しかし同氏は、ＦＲＢの決定により、高い利率と強い経済成長に惹きつけられたブラジルへの投資の「大きな流れを止めることはできないだろう」ということも認めている。

また、アメリカと中国は自国通貨の価値を低く保ちたい理由をそれぞれに抱えているが、それが貿易戦争と資本市場の封鎖をもたらさないよう、新興国の側が世界を危機に陥れる「景気後退」を防ぐ努力をしているという「大いなる道義的な力」を持っていると、述べている。

「Ｇ２（中国とアメリカ）が妨害している、開かれた経済統合システム」の防衛という意味においては「ある点では、共通認識が広がるだろう」とラプラーヌは予測する。

カルディムは、実際にはあらゆる国が常に「国内問題を他所に押し付けようとしている」と述べる。だが、大国の行動がまた異なる側面に影響を及ぼし、今日の世界において、「あらゆる国々が行動を起こし、その結果、際限の無い紛争の可能性を孕んだ、非常に危険な時代が幕を開けようとしている。」

２００９年の段階では世界経済不況という共通の懸念材料があったため、「協調の雰囲気」があった、とカルディムは述べる。しかし、一旦危機が過ぎ去ると、「コスト負担を他人の肩に押し付ける」昔ながらの方法に戻ってしまった、と言う。１１月２日の米議会選挙における野党の勝利は、もはや政府は１月３日の新議会の開会以前のペースに戻ることは不可能であることを示している。

１９２９年の世界恐慌に倣った方法で「破綻を回避すること」が非常に重要だった。「しかしＧ２０サミット後に何が起こるかは予測不可能である。これからは緊張関係と退行の時代に突入する」、とカルディムは結んでいる。

フレイタスによれば、現在、「為替レート戦争」が発生しており、その行方は「アメリカの金融政策がどの程度進むかによる」という。もしインフレ率が十分に上昇すれば、利率も上昇し、ドルの切り下げも止まるためである。

ＦＲＢの決定によって生み出された大量のドルが、投機によって既に２００７年レベルにまで高騰している農業・鉱業製品価格をさらに押し上げることになる。世界金融危機が引き起こした差し迫った脅威としての失業問題に、インフレと食糧危機が加わることになるかもしれない。

（翻訳：高丸正人）

原文：
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=53507

パキスタン議会、対外債務削減を要請－日本への返済額は支援金の5倍

2010-11-05T00:00:00.000+09:00

2日、パキスタン議会は国際社会に対し、パキスタンの抱える対外債務の削減もしくは返済繰り延べを要請する決議を満場一致で可決しました。また、洪水被害地域の復興のために、国際社会による復興プロジェクトへの投資と、パキスタン製品の市場アクセス確保が要請されています。

また、国際支援NGOのオックスファムも、パキスタンの550億ドルに上る対外債務の帳消しを求める声明を発表しました。その中にはパキスタンへの主要な援助国である、フランス、日本、韓国、中国の名前が挙げられています。フランスが昨年一年間でパキスタンから受け取った返済金は6200万ドルに上り、これは洪水被害に対しフランス政府が表明した支援額の15倍に上ります。同様に、日本が受け取った返済金は1億1100万ドルで支援額の5倍、韓国は4倍、中国は3倍に上ると指摘されています。

パキスタン洪水に対する日本の支援額は1980万ドルに上りますが、この額は世界で19番目に過ぎません。現在(2010年10月29日発表）の資料によると、パキスタンへの国際社会の支援額の合計は18億7000万ドルに上ります。日本はその経済規模に対して支援額が非常に少ないと言えます。

IMFによる緊急支援

10月27日、パキスタン政府とIMFによる緊急融資に関する交渉が始まりました。

しかし、IMFは融資の条件としてパキスタン政府に対し電力料金値上げを要求しており、政府は年間20億ドルの上る電力への補助金をカットし、2パーセントの電力料金値上げを決定しています。またIMFは確実な返済を実行させるため、関税、消費税の改革も要求していますが、国内から強い反発を受けています。

現在のところ、パキスタン政府は即時の緊急融資を実現するためにこうした条件を飲まざるを得ないと見られており、政権運営や国民生活への悪影響が懸念されます。

(運営委員：高丸正人)

パキスタンの洪水被害地域

参照元：
Write-offs, rescheduling of loans, market access proposed: Senate asks world to rescue Pakistan’s economy - DAWN.COM
http://news.dawn.com/wps/wcm/connect/dawn-content-library/dawn/the-newspaper/national/writeoffs%2C-rescheduling-of-loans%2C-market-access-proposed-senate-asks-world-to-rescue-pakistans-economy-310

Pakistan spends double paying off debt than it gets in flood aid
http://media-newswire.com/release_1129896.html

Foreign Assistance for Flood Affectees(Microsoft Excel Data)
http://www.ead.gov.pk/

Pakistan faces fresh pressure on taxes for IMF loan
http://www.reuters.com/article/idUSSGE6A30D320101104

パキスタン：債務帳消しを求める集会が開催される

2010-10-18T00:00:00.006+09:00

パキスタンの都市カラチで14日、パキスタンの対外債務帳消しを求める大規模な集会が開催されました。この集会は the Pakistan Fisherfolk Forum (PFF) の呼びかけによるもので、その他多くの市民団体の協力を得て開催されました。

集会の参加者たちは、プラカードやバナーを手にスローガンを訴え、IMF、世界銀行、その他の貸し手の機関に対してパキスタンの対外債務を帳消しにし、そのお金を洪水被害の再建に振り向けられるようにすることを要求しました。また、洪水被害による経済的損失や、住む場所を追われた多くの人々の生活再建、土地や農業インフラの修復といった、パキスタンが直面する問題が訴えられました。

パキスタンは毎年30億ドルの対外債務支払いを行わなければならず、国土の復興のためには対外債務の負担を取り除くことが必要であると、集会の主催者は述べています。

参照元：
http://www.dawn.com/wps/wcm/connect/dawn-content-library/dawn/the-newspaper/local/lenders-urged-to-write-off-pakistans-debts-500

ギルゲル・ギベ・ダムプロジェクト

2010-10-18T00:00:00.004+09:00

日差しのまぶしい午後の空にほこりが舞い上がる。巨大な機械が大地の上をゆっくりと動き回り、重い荷物を運んでいる。男たちはヘルメットをかぶり明るいオレンジの服に身を包む。彼らの周りには巨大な石の壁がそびえたつ。その高さは数百メートルにも達する。

男たちがいるのは人造の深い谷底。壁の上から見下ろせば、人の姿はまるで虫のようだ。彼らは世界で最も大きなダムの一つを作っている。エチオピアのオモ川に建設されているギルゲル・ギベ・ダムである。

その数百キロ南で、男たちが長い水草の生い茂る湿地の上で平らな木の船を走らせている。この部族の男たちは、タルカナ湖で漁を行っている。男たちは水の中に残されたわずかな種類の魚を捕まえようとしている。彼らは以前は農民だった。しかし水位の変化がその生活を一変させた。彼らが飼う牛に食べさせる草が極端に減っているのだ。その上、湖の塩分濃度が上昇している。更には、ギルゲル・ギベ・ダムが操業を開始すると、湖への水の流入量はますます減少することになる。部族の人々は、彼らの伝統的な暮らしが永遠に失われることを心から恐れている。

ギルゲル・ギベ・ダムプロジェクトの主な目的は、エチオピアに継続的な電力供給を行うことだ。建設業者は工事が2012年までに終わると予定している。ダムが完成すれば、1800メガワットを超える電力が生み出される。これはエチオピアの電力需要の８倍以上に相当する。それによって、エチオピア政府は余剰の電力を近隣諸国に売ることができるようになり、利益が生まれるのだ。

アディスアベバはエチオピアの首都である。現在、この都市では頻繁に停電が起こっており、ここに住む多くの住人を怒らせている。ナザレットというエチオピアのニュースサイトがある。そこでは、地元の市民がギルゲル・ギベ・ダムプロジェクトについて意見を掲載している。プロジェクトに対するエチオピアの人々の意見は二つに分かれている。しかしこのウェブサイトでは多くの人々がこの開発を賞賛している。

一人の少女はこう述べている。

「プロジェクトが成功と変化へのチャンスであると捉えるのは良いことです。賞賛はエチオピアの人々へ向けられるものです。彼らは電力がほどんど、またはまったくない中を生き延びてきたのです。これまでのアディスアベバはアフリカの大都市を名乗るにはまったく話にならないものでした。何年にも渡って停電に次ぐ停電が続いてきました。政府は電力をすべて輸出せずに、エチオピアで電力を必要とする人々を優先してくれることを期待します。」

また、継続的な電力供給によってエチオピアの農村部に住む人々の生活も改善させるだろう。デジェネはアディスアベバ近郊の村、ボレボボウラに住んでいる。彼は自分の子供たちの教育について心配している。

「子供たちにとって勉強は大事です。それには電灯が必要です。私たちは明かりがこの村に来ることを待っているのです。それによって私たちの暮らしは大きく変わるはずです。子供たちの多くはここから遠く離れた学校に通っています。子供たちが家に帰ったときには、もう暗くなっています。そのため暗闇の中で勉強しなければならないのです。」

エチオピアに電気が必要であることを疑うものはほどんどない。しかし、すべての人々がギルゲル・ギベ・ダムがその答えとして最良のものであると確信しているわけではない。長い目で見れば、ダムはこの国に悪い影響を与えるかもしれないと考える人々がいる。特にオモ川流域のことが懸念されている。この流域はダムプロジェクトの南に位置しており、川の季節的な流れの変化（洪水が起こりまた元に戻る）に依存している。数多くの部族がオモ川の傍で生活している。彼らの生活は何百年も変わっていない。

ムルシ族はこうした伝統的な民族の一つである。長年にわたり、彼らは川の命とその変化に合わせうまく機能する農耕手法を作り出してきた。マルコ・バッシはオクスフォード大で人類学の教鞭を執る。彼は何年もの間ムルシ族を研究してきた。それによると、雨季の間、ムルシ族の人々は高台の土地に移動し、洪水が来るのを待つ。洪水の水位が高いほど、水が引いたあとの土地はより肥沃になる。そのあと乾期が訪れると、ムルシ族の人々は牛をその肥沃な大地に移動させる。そして、豊かで湿った土に作物を植えつけるのである。マルコはこう述べる。

「外部の人間からすれば、これは非常に原始的に見えるでしょう。しかしそれをよく見てみれば、これらの人々が土地のことや、それがどうやって肥沃になるかについて非常に詳細な知識を持っていることに気付くでしょう。彼らは一年を通じて何が起ころうとも食料を確実に確保するために、どうやって作物を植えるべきかを知っているのです。」

部族の長はダムによって彼らの生活様式にとってとても重要な定期的洪水が起こらなくなることを恐れている。政府はダムが完成しても洪水はいつも通り続くと約束してきた。また、政府は洪水の時期や規模をコントロールすることで自然を改良できると言う。しかし、それでムルシ族の長を説得することはできなかった。ムルシ族は、もしダムが流域に悪い影響を引き起こした場合は水を供給するという政府の約束を信用していない。

アディスアベバ近くの村では、子どもが古びたオイルランプの明かりの下で宿題に励んでいる。その明かりは十分ではない。彼女は本に書かれた小さな黒い文字を苦労しながら読んでいる。彼女はいつの日か明るい電灯の下で本が読める日が来ることを待ち望んでいる。

オモ川流域では、ムルシ族の人々が川の洪水を待っている。彼らは今度の洪水の水位が下がることを心配している。どうやって牛を養ったらいいだろうか。作物を植えるのに十分肥沃な土地ができるだろうか。彼らの伝統的な生活様式はどうなるだろう。一つの国の中に二つの現実が存在している。だが、この数年先にこの両者のどちらの側も消えることなく存在し続けているだろうか。

（翻訳：高丸正人）

原文：
http://spotlightradio.net/listen/the-gilgel-gibe-dam-project/

パキスタン：対外債務問題で錯綜、日本は５億ドルの追加支援を表明

2010-10-17T00:00:00.003+09:00

パキスタンの首都、イスラマバードで１５日に開催された「パキスタン開発フォーラム」において、内務大臣のレーマン・マリクは国際社会に対し５００億ドルの対外債務削減を求めました。

マリク氏は、パキスタンは３０年に渡りテロとの戦いの最前線にあり、貸し手の国々が債権を放棄するだけの価値がある、と主張しました。

国際社会からの圧力

会議では日本が５億ドルの追加支援を表明し、同様にアメリカも５億ドルの援助を被災地域の復興に用いることを確約しました。

その一方で、債権国側はパキスタン政府に対し大幅な税制改革を要求し、増税によるパキスタンの財政収支改善を求めました。

現在、パキスタンの税収の対ＧＤＰ比は９％と周辺地域に比べて低い水準にあり、シェイフ財務大臣によると数値目標として今後２年間で１２％、２０１５年には１５％が目標となると述べています。

シェイフ氏は、対外債務削減を求めることは、パキスタンには自立再建の能力が無いという誤ったメッセージを市場に送ることになる、と批判しており、パキスタンの債務は十分維持可能なレベルであると主張しています。

増税で貧困層に打撃

エコノミストのカーン氏は、現状でも洪水により食料品の価格が上昇しており、増税が貧困層の生活に大きな打撃を与えると警告しています。また、増税は国内の経済活動や貿易全体に悪影響を与え、国内から強い反発を受けることになると述べています。

（運営委員：高丸正人）

参照元：

Pakistan seeks $50bn foreign debt waiver
http://www.dawn.com/2010/11/15/pakistan-seeks-50bn-foreign-debt-waiver.html

Donor countries step up pressure to widen tax net
http://gulfnews.com/news/world/pakistan/donor-countries-step-up-pressure-to-widen-tax-net-1.713264

Pakistan won’t seek debt write-off, rescheduling
http://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2010\11\12\story_12-11-2010_pg7_7

パキスタンの対外債務削減を求めます

2010-10-13T00:00:00.002+09:00

パキスタンは国際社会による借款によらない援助を必要としています。また貧困撲滅のために債務の削減が求められます。

国民の60パーセントが貧困ライン以下で生活しているパキスタンを襲った洪水により、1000万人に上る人々が甚大な被害を受けています。

こうした状況に対処するための資金援助が重要となります。この危機に立ち向かい、長らくこの国を苦しめてきた貧困と戦うためにより一層の援助が求められます。

私たち先進国は、不公平で返済できる見込みの無いパキスタンの債務を削減する責任があります。

長年、パキスタンは非民主的な体制に支配され、先進国の支援により維持されてきました。その支援には巨額の借款が含まれていましたが、多くの人々にはほとんど行き渡ることはありませんでした。無配慮な貸付を行ってきた結果、パキスタンは毎年30億ドル(約2400億円）を返済しています。

先日公表されたパキスタンへの援助には、世界銀行とアジア開発銀行による約30億ドル(約2400億円）の新たな貸付が含まれています。これでは、パキスタンが抱える490億ドル（約4兆円）に上る維持不可能な巨額の債務をさらに増やすだけです。

パキスタンはその場しのぎの借金を強制されることにより、自分たちの未来を担保に入れるような行いをすべきではありません。

先進国や国際機関はパキスタンに苦痛の歴史を与えてきたことに対して責任を持たなければなりません。パキスタンに援助だけでなく公正なシステムがもたらされるよう、政府に働きかけていく必要があります。

こうした方法によらなければ、将来起こりうる同様の自然災害に対してパキスタンが自ら対処していくことはできなくなるのです。

ジュビリーは貸し手の国々と国際金融機関に対して(1)即時2年間の債務返済猶予、(2)借款ではなく無償の援助、(3)パキスタンにおける違法な借款契約を調査し、不正な債務を帳消しすること、を求めます。

映画「ブルー・ゴールド」上映会

2010-05-23T00:00:00.001+09:00

「石油戦争」から「水戦争」の時代へ

海に囲まれ山林が多い日本に住んでいるとピンと来ないかもしれないが、今後の世界の人口増加を考慮すると水資源は足りなくなるのが現状だ。そのことからして、２０世紀が”石油戦争”の時代だとしたら、２１世紀は”水戦争”の時代になると言われている。

『ブルー・ゴールド：狙われた水の真実』では世界で起きている様々な”水戦争”の現状をドキュメントしている。水企業は、開発途上国に水道事業の民営化を迫り、ウォールストリートは、淡水化技術と水の輸出計画に投資の狙いをつけ、腐敗した政治家は、水の利権を自らの利潤や政治的利益のために利用し、人類の財産である水資源を独占しようとする企業はボトル・ウォーター・ビジネスで世界中から利益を上げる構造を作り上げている。そして、”石油戦争”から”水戦争”の時代となった現在、軍の管理による水資源の発掘は、世界規模の”水戦争”の舞台となろうとしている。

福岡では今回のみの上映です。ぜひお見逃しなく！

ジュビリー九州主催：映画「ブルー・ゴールド～狙われた水の真実」上映会＆トークショー

日時：５月２３日（日）

料金：１５００円

会場：あじびホール（福岡市博多区下川端３－１博多リバレイン８階）地下鉄中洲川端駅よりすぐ

映画上映（１回目）１０：３０～１２：００

トーク　　　　　　１２：３０～１４：００

映画上映（２回目）１４：３０～１６：００

トークゲスト：佐久間智子

明治学院大学国際平和研究所研究員、女子栄養大学非常勤講師、NPO法人アジア太平洋資料センター理事など

野口富雄さん（全水道九州地方本部書記長）

法律の外側の経済

2010-03-16T00:00:00.003+09:00

「この土地は私たちが所有するものです。この土地は、これを売りたいと申し出た農家から購入しました。私たちは、この土地の所有を証明する法的な書類は一切持っていませんが、これは私たちのものです。

フィリップ・テシャはこう述べている。テシャはタンザニアのコーヒー農家だ。彼は、アメリカのテレビ番組、コマンディング・ハイツでインタビューに答えている。テシャはある問題を抱えている。彼の一家はタンザニアで何世代にも渡って土地を耕してきた。しかし、テシャは彼が耕している土地の所有を証明するものが何もないのだ。彼の一家の中に土地の所有を証明する書面や法的証書を持つものはいない。テシャのような状況は世界の多くの国で共通して見られるものである。今回は、この問題と解決策について取り上げたい。

世界の人口の６６パーセントの人々は、自分の財産や事業を証明する法的証書を持たない。こうした書類が無くては、これらの人々は国の経済の一部として存在することができない。彼らは銀行からお金を借り、投資をして自分達の事業を伸ばすために自分の財産や事業を使うことができないのだ。それでは、富を作り出すことはできない。

ヘルナンド・デ・ソトはエコノミストであり、経済の専門家である。彼はフィリップ・テシャのような人々の支援を行っている。ヘルナンド・デ・ソトは、貧しい人々が自分達の財産を証明する法的証書を取得できるよう手助けしたいと考えている。デ・ソトは自らの目標をこう説明している。

「貧しい人々が必要とするものを見つけること。そして、それを政府の行動に変えることです。」

ヘルナンド・デ・ソトは、子どものころから豊かな人々と貧しい人々の違いについて考えていた。デ・ソトの家族は南米のペルー出身である。だが、父の仕事の都合で家族はスイスに移住した。デ・ソトはヨーロッパの豊かな国々をいくつも旅して回った。また、彼の両親はときどき彼をペルーに帰らせていた。

彼は旅行する度に、ヨーロッパの豊かな国々とペルーの貧困を比べた。彼には、どうしてある国が豊かなのに他の国は貧しいのか不思議に思えた。ヨーロッパ人がペルー人よりも頭が良くて、よりたくさん働いているようにも思えなかった。

デ・ソトは大人になり、ビジネスマンとして成功を収めた。彼は豊かになったのだ。彼は３８歳の時に仕事辞めた。仕事を辞めたとき、彼は貧困の原因を学ぶことを決意した。彼はこうしてペルーに戻ったのである。１９８０年、デ・ソトは自由と民主主義研究所という団体を立ち上げた。彼は、貧しい人々を研究するのに最も良い方法は彼らの声を聞くことだと考えた。彼は、研究チームを雇った。研究チームはペルーのリマに住む貧しい人々について話し合った。１９８１年から１９８４年、研究チームは人々の話と資料を収集した。彼らの発見はすばらしいものだった。

デ・ソトの研究チームはペルーの事業の多くは貧しい人々が所有していることを発見したのだ。だが、こうした人々は彼らが所有するものが実際に彼らに所属することを証明する法的書類をまったく持っていなかった。

デ・ソトと研究チームはこの状態を「法律の外側(extra legal)」と呼び始めた。ここでの「extra」とは「外部の」または「含まれない」といった意味だ。つまり、「法律の外側」とは法律によって保護されていない人々のことを述べたものなのである。三年におよぶ研究で、デ・ソトと研究チームは、ペルーの小規模産業の９０パーセントが法律のない状態のまま、人々により所有され経営されていることを発見した。彼の初著、「新たな道」の中で、デ・ソトは研究チームの成果をこう報告している。

「ペルーは実際には二つの国で成り立っている。一つは、法的システムによってとりわけ限られた人々に権利が与えられる国、もう一つは、ペルー人の大多数がローカル・ルールによって、法律の外側で生活し、働いている国である。」

ペルーの法律の外側の経済においては、ペルーの人々は簡単に抑圧されてしまうのだ。デ・ソトたちは、多くの話からこの問題を聞いた。

一例として、エウセビオという人の話がある。エウセビオの家族は何世代にも渡って自分達の土地に住んできた。ある日、何人かの男たちがエウセビオの家族に話しに来た。彼らは、偽の法的証書を取り出した。その証書を元に、男たちはこの土地の所有権を主張した。エウセビオの父親や祖父が１００年に渡ってこの土地を耕してきたことは問題ではない。法的証書がないために、エウセビオ一家は自分達が耕す土地が彼らの所有であることを証明することができなかった。その結果、エウセビオ一家は彼らのために働かせられたのだ。

エウセビオ一家の小さな農地では、一家が細々と生活していくだけのものしか生産できなかった。彼の所有を証明する法的証書がなくては、エウセビオはこの財産を銀行からお金を借りるために使うことができなかった。借り入れによって、エウセビオは彼の農地に使う、より多くの種を買うことができる。また、それによって、彼は農地を広げ、新しい事業を始めることができる。だが、法的証書がないために、エウセビオに選択肢はほとんどないのだ。

法律の外側の人々は、こうした問題のほかにも多くの問題を抱えている。こうして、デ・ソトたちはどうしてこれほど多くのペルー人が法律の外側に置かれているのか考え始めるようになった。デ・ソトの研究チームは多くの疑問を提起している。

デ・ソトの研究チームはペルーには非常に多くの障害があることを認めている。その障害とは人々が法的証書を手に入れることを阻むものである。法律の外側にいる者が小規模事業の証明書類を提出するのには一年以上の時間がかかる。合法的な存在になるのは非常に難しい。そのため、デ・ソトの研究チームは法律を変えるために政府と作業を進めた。現在では、ペルーに住む法律の外側の人々が法的書類を請求し、受け取ることがより簡単になっている。そして、彼らはその手続きを済ませ、国の経済の一員となっている。

何千ものペルー人のように、デ・ソトと研究チームの仕事のおかげで、エウセビオは自分の土地の法的証書を手に入れた。また、エウセビオの住む地域の多くの人々が法的証書を受け取った。エウセビオとその子ども、また子孫代々も保護されることになる。彼らは、自分達の農地が生み出す利益の全てを受け取ることになる。その上、必要なら、彼らはお金を借り、農地をより良くするために投資することができるのだ。

デ・ソトのアイデアはペルーで非常に成功を収めた。彼らの業績が非常に素晴らしかったために、多くの世界的リーダーたちがデ・ソト・モデルを学びたいと望んだ。デ・ソトの組織は今や世界中の多くの国々で活動している。彼らの見積もりによれば、世界の貧しい人々は法律の外側の財産を合わせて９兆ドルも所有している。もしもこうした人々がこの資源を合法的に投資できたとしたら、彼らの多くが貧困から抜け出す方法を見つけることができるだろう。

デ・ソトの組織が活動している国の一つがタンザニアだ。デ・ソトの職員は、フィリップ・テシャの話を聞いた。いつの日か、テシャと地域住民は彼らの土地の法的証書を手にすることができるだろう。彼らはお金を借り、投資できるようになる。彼らの努力で農地が広がるのだ。

それぞれの国で、デ・ソトの研究チームは同じ方法を始めている。

彼らは疑問を投げかける。彼らは聞く。彼らは法律の外側の人々の努力を理解している。彼らは、貧しい人々がどれほど多くの資源を持っているかを知っている。著書「資本の謎」において、デ・ソトはこう結んでいる。

「貧困は問題ではない。それは解決策なのだ。」

（翻訳：高丸正人）

原文：http://spotlightradio.net/listen/extra-legal-economies/

幸せのためのコーヒー

2010-02-21T00:00:00.004+09:00

世界中の人々がコーヒーを飲むことを楽みとしている。コーヒーは世界最大の産業の一つである。コーヒー産業は毎年何十億ドルの利益を上げている。世界には何十万件ものコーヒーショップがある。だが、コーヒー産業はある問題を抱えている。コーヒー豆を育てている多くの農民が十分なお金を得ていないのだ。今日はこの問題を取り上げ、この状況を変えるために奮闘している２つの運動を紹介しよう。

お金を得るためには、農家はコーヒーをコーヒー業者に売らなければならない。この業者はコーヒーをコーヒー会社に売る。だが、コーヒー業者は大抵は農家から買ったコーヒーをかなり高い値段で売っている。業者は農家に十分なお金を支払わない。また農家はコーヒーの値段を決めることができない。多くの場合、農家は業者にコーヒーを売らなければ、他にそれを売る方法がない。彼らははやむを得ずコーヒーを安い値段で売らなければならないのだ。

だが、こうした農家たちを助けようとする運動がある。フェアトレードだ。団体はコーヒーを農家から直接買い付ける。また、農家と一緒に公正な値段を取り決めている。フェアトレードによって農家は家族を養い、家を手入れし、商売を拡大できるのだ。

こうしたフェアトレード団体の一つにスタンプ・タウンという団体があり、アメリカに８つの店舗を持っている。デュアン・ソーレンセンはスタンプ・タウンの経営者だ。スタンプ・タウンは多くの国のコーヒー協同団体から直接仕入れている。また、彼らはこうした団体と一緒にコーヒーの品質改善を行っている。このことで、農家がより高い値段でコーヒーを売れるよう手助けしているのだ。

２００６年、ソーレンセンはルワンダのコーヒー農家を訪ねた。農家はカラバ・コーヒー共同組合の一員である。農家はとても特別な品種のコーヒーを育てている。このコーヒーの味はとてもすばらしいが、育てるのが難しい。ソーレンセンはこのコーヒーを買いたいと思った。だが、同時に彼は農家と一緒に仕事をしたいと思ったのだ。彼は、どうやってコーヒーの改良を手助けしたらよいかを聞いた。

農家は、必要なものは自転車である、と説明した。彼らはコーヒーを高い丘の上で育てる。だが、加工処理センターは谷の中にある。コーヒーを売るためには、彼らは悪路を通って丘を降り、センターまで運ばなければならない。そして、これが問題となっているのだ。

小さなコーヒー豆は果物の一種の実の中で成長する。コーヒー豆は素早く処理されないと、痛んでしまう。味も悪くなる。農家がコーヒー豆をすばやく加工処理センターに運び込めば、豆は痛まずにすむだろう。

研究者によれば、ルワンダには約５０万戸のコーヒー農家が存在する。人口の５分の４がコーヒー産業に依存している。そのため、輸送は重要な要素である。ルワンダの農家の多くはコーヒーの袋を頭に載せて運んでいる。彼らは高い丘の荒れた道を歩いて降りていく。これは非常に大変な労働であり、時間と労力を要する。

こうして、農家との話し合いを終えて、デュアン・ソーレンセンはアメリカに戻った。彼は「ルワンダに自転車を」という団体を立ち上げる。彼はコーヒー農家に貨物用自転車を送るためにこの団体を作ったのだ。この貨物用自転車はコーヒーの大きな袋を運ぶために特別な部分を後ろに設けてある。この自転車は非常に丈夫だ。彼らはたくさんのコーヒー袋を運ぶことができるだろう。

「ルワンダに自転車を」の人々が農家に新しい自転車を持って行った。彼らは農家に、自転車が荒れた道の上で使えるかどうかを聞いた。コーヒー農家は自転車にとても喜んだ。この自転車はとても役に立ったのだ。こうして、「ルワンダに自転車を」は４００台の貨物用自転車を購入した。

だが、この団体は農家に自転車を無料で与えたわけではない。彼らは農家に自転車を安い値段で売ったのだ。農家は自転車を買うために長い期間で少しずつのお金を支払うことが可能だった。団体は農家が自転車を大切に扱うように、とこうしたのである。

農家は自転車を使い始めた。農家は加工処理センターによりすばやくコーヒーを運び入れることができたので、より多くのお金を得ることができた。また、農家がコーヒーを運ばないときは、自転車を家族や友人のものを運ぶために使った。また、「ルワンダに自転車を」は、地元の人々に自転車の修理と改良方法を教えた。このことは、農家が自転車を将来に渡って何年も使えることを意味しているのだ。

毎日、人々がスタンプ・タウンでコーヒーを買っている。このお金の一部は「ルワンダに自転車を」に行く。これはもう一つのコーヒー会社の仕事に近いものだ。プラ・ヴィーダ・コーヒー社はコーヒーの加工処理と販売を行っている。彼らの目標はコーヒービジネスを通じて「より良きものを作り出す」ことである。彼らは、ビジネスと援助団体はともに働くことができるということを示したいと思っている。そうすることで、より多くの人々のためになるのだ。彼らの名前にある、「プラ・ヴィーダ(Pura Vida）」とはスペイン語で純粋な人生を意味する。

プラ・ヴィーダ・コーヒー社はフェアトレードコーヒーのみを扱っている。だが、会社はコーヒーを栽培している地域社会を改善するプログラムも実施している。プラ・ヴィーダ・コーヒー社はコロンビア、エチオピア、グアテマラ、メキシコ、ニカラグア、ペルー、スマトラのコーヒー農家とともに仕事をしている。これらの地域で数千のコーヒー農家が会社の支援を受けている。

ニカラグアでは、プラ・ヴィーダは１６１世帯の地域を支援している。この地域では清潔な水がない。プラ・ヴィーダは井戸を掘ったり、ポンプの購入、水の浄化システム建設を支援した。地域の子どもたちは病気にかかりにくくなり、家族は汚れた水を心配しなくても良くなった。こうして地域は力強くなった。そして、力強い地域はコーヒービジネスをより強くしていくことができるのだ。

プラ・ヴィーダとスタンプ・タウンはお金を得ることと人々を助けることがバラバラになってはいけないことを知っている。ビジネスは人々の暮らしを良くすることができる。フェアトレードコーヒーは世界中の農家の助けになるのだ。だが、スタンプ・タウンやプラ・ヴィーダにような会社は、これらをさらに良いものにしてきた。彼らは地域全体のために仕事をしているのだ。

クララ・シーショルツは「ルワンダに自転車を」で働いている。彼女はこのようなビジネスをこう説明する。

「コーヒーは、これらの人々にとって、貧困から抜け出す手段なのです。これは、業者と農家を結びつける範囲においては十分な発想でした。われわれは最高の品質のコーヒーを提供し、コーヒーを生産するこれらの人々の生活をより良いものにするために、高い値段を支払っています。われわれは彼らが利用することができ、幸せになれることをコーヒーを一緒に提供し、彼らはわれわれに本当に素晴らしいコーヒーを提供しているのです。」

コーヒーを飲むことは世界中の人々にとって心地よい行いである。だが、それはまた、多くの農家のより良い生活を与える方法でもある。これらの農家のために、コーヒーはより良いものを生み出している。

（翻訳：高丸正人）

原文は、http://spotlightradio.net/listen/coffee-for-good/

フィリピン駐在NGOスタッフによる緊急現地報告会

2009-10-08T00:00:00.003+09:00

日時：2009年10月20日（金）１９時～２０時半

場所：びおとーぷ　
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-6-1小森ビル4A 福岡NPO共同
問合せ　木下　メール：　contact@salt.or.tv
参加費：５００円（一般）　３００円（学生）

先の台風によって、甚大な被害が出たフィリピンで活動する国際環境NGO　FOEJAPANの現地駐在スタッフを招いて、以下の緊急報告会を開催します。

日本政府や日本企業の開発案件が現地にもたらす影響、そして、台風被害の報告がメインです。平日夜の開催となりますが、ご参加の方どうぞ宜しくお願い致します。

尚、当日の参加も大歓迎ですが可能であれば参加につき事前にご連絡頂けると助かります。

●誰のための巨大ダムか？――フィリピン台風災害とサンロケダム放水による洪水被害の拡大――

国際協力銀行（JBIC）と日本の民間銀行団が9億ドルを融資し、丸紅と関西電力の出資するサンロケパワー社が建設したサンロケダム。水力、灌漑、洪水制御、水質改善の機能をもつ多目的ダムですが、10月初め、同ダムからの放水が洪水被害を拡大させ、下流の住民の安全を脅かしたとして、地元の住民や自治体関係者から大きな非難の声が上がっています。

このダムは、建設前から住民組織、自治体、国際NGOが計画の見直しを求め、反対してきましたが、この機会に改めて、同ダムの洪水制御機能について、また、誰のために建設されたダムなのかについて検証します。今年9、10月に台風がフィリピンにもたらした災害の状況もご報告します。

http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/index.html

●日本より甘い規制で操業？――ニッケル製錬所周辺における重金属汚染の可能性――

ステンレスや硬貨の原料として知られるニッケル。コーラルベイ・ニッケル製錬所では、JBICの融資や日本貿易保険（NEXI）の付保を受け、日本企業3社が約90％を出資する現地合弁企業がニッケルの中間物質を生産しています。これまでも、先住民族パラワンへの影響等、環境・社会問題が指摘されてきましたが、2009年1月に製錬所周辺で聞取りを行ったところ（5つの村で計133世帯）、健康被害や悪臭等を訴える住民の声が多く聞かれました。

現在、FoE Japanでは公害の可能性を踏まえ、製錬所周辺で水質調査を試みています。その結果と日本より甘い基準の下、操業を続けているニッケル製錬事業の実態について報告します。

http://www.foejapan.org/aid/jbic02/rt/index.html

カンボジアにおけるオックスファムの取り組み

2009-08-16T00:00:00.003+09:00

ピム・ランはカンボジアの小さな村で暮らしている。彼女は家族のために米を植え、収穫するために懸命に働いている。彼女は洗濯のために家の近くの川を利用している。　だが、その川の水は汚れている。かつて、洗濯が終わった後、ピムは発疹で肌がひどい状態になっていた。そのころ、彼女は妊娠していた。彼女は皮膚の病気が子どもに被害を与えるのではないかと心配していた。そのため、彼女は医者のところに助けを求めに行った。彼女は川の水が病気の原因であることを知った。だが、ピムには自分では何も出来ないと感じていた。彼女は援助団体オックスファムに話をした。

「家で健康に暮らすことができません。たとえ、川の水が汚れていても、そこで洗濯をせざるを得ないのです。」

ピムはダムから来る川の下流に住んでいる。その地域に暮らす人々の多くが彼女と似たような症状を抱えている。彼らは胃腸や肌の問題に悩まされている。

各国政府は、これらのダムをラオスやベトナムに建設している。だが、人々がダムを建設するとき、川の下流に住む人達への影響を考慮していなかった。

これらのダムによって、川の水質は変わってしまった。ダムのせいで、数多くの種類の魚が死に絶えた。そして、洪水がより頻繁に起こるようになった。また、これらの洪水で稲作地帯が破壊されている。

だが、人々の生活に影響を与えているのは川だけではない。村の人々は森にも頼っている。しかし、森林も被害を受け、失われている。村の住民は長年その土地に暮らしてきた。彼らは生活のために森林を利用している。だが、政府はその土地を売り払ってしまったのである。彼らがそこに帰ろうとすると、銃を持ったガードマンが村の住民を脅しつけるのだ。何千人もの村人が食料を手に入れるために新しい場所を探さなければならない状況になっている。

こうした山間部に住む人々は孤独を感じ、自分たちの生活に対して何の力もないのだと感じている。だが、そうではない。国際援助団体のオックスファムはこうした声を変えようと働きかけている。

オックスファムはカンボジアで３Ｓリバーズ・プロテクション・ネットワークなどの地域の団体と共同で活動している。この団体では村の住人に記録をとるように指導している。住人はどういった種類の魚が死んでいるのかを記録している。また、どのくらいの速さで水位が上昇し、どの植物が死滅しているのかを記録している。

そして、住人は援助団体と共同で、状況を変えるためにこの情報を利用している。住人たちは政府や企業に意見を出すことができるのだ。彼らは、自分たちの地域の損害を示すことができる。そうすることで、彼らは政策決定に影響を持つことができる。住人たちの働きかけによって、ベトナム・カンボジア両政府は河川と森林の開発による影響を減らしていくことで合意した。

だが、オックスファムの活動は住人に記録をとるように指導することだけではない。これは、持続可能な生活という大きな目標の一つなのである。

持続可能な生活とは住人が良い暮らしを続けていけるように促すことを意味している。カンボジアの住人はその国の天然資源に依存している。彼らは稲作をするための土地に依存している。彼らは魚をとるための川に依存している。また、彼らはその他の多くのものを森に依存しているのだ。オックスファムはこうした天然資源を保護するために活動しているため、人々はそれを利用し続けることができる。

オックスファムは貧しい人々が必要とするものを守るための慣習を持てるよう手段を講じている。それによって、住民がこれらの天然資源を確実に利用できるようにしているのだ。また、団体は住人にこれらの資源のもっとも有効な活用方法を教えている。彼らは共同で環境を保護する方法を模索しているのだ。

つまり、持続可能な生活とは、良い農業実践も意味している。オックスファムは住人が育てた米や彼らが売っている生産物で十分なお金が得られるように手助けしている。そうすることで、彼らは新しい農業の方法もまた共有している。オックスファムは何人かの地元の人々を訓練している。そして、それらの地元の人々が新しい方法を教えるために彼らの地域社会で働くのだ。

ヨーン・イーはそうした労働者の一人だ。彼女は稲作農家でもある。彼女は他の農家に新しい米の育成方法を教える為にケオック・デュオン村に通っている。

以前は、農家の人々は米を成長させるため有害な薬品を使用していた。それらの薬品にはお金がかかった。だが、ヨーン・イーはどうやって自然で、安全な肥料と農薬を作るかを農民たちに教えている。農民たちはお金をかけずにそれらの生産物をつくることができるようになっている。

ニアン・ヴェーチはヨーンからたくさんの新しい農業の技術を学んだ。　ヴェーチはかつて地面に米の種子をまいていた。ある程度の種子は稲として成長していった。だが、あるものは成長しなかった。そのため、この方法では常にうまくいくとは限らなかったのである。今では、かれはヨーンから学んだ新しい方法を使っている。

ヴェーチは苗をそれぞれ個別に育てる。彼はとても慎重に種を植える。いったん苗が成長をはじめたら、彼はそれを土地に移し変える。彼はとても慎重である。彼は苗の根を傷つけないようにしている。小さな苗は成長するにつれてたくさんの稲に分かれていく。そうすることで、より大量の米を生産できるのだ。

この稲作手法はより多くの手間がかかるが、より少ない種子しか使わない。ヴェーチの古い育成方法では種を５キログラムほど使用していたが、この新しい方法なら２００グラムしか必要ないのだ。テアック・ヴォエウトはこの地域の農民である。彼女はオックスファムに次のように話した。

「最初は一つの苗がそんなにたくさんの稲に分かれるなんて信じられなかったけど、とにかく試してみたんです。その結果にはびっくりしました。米を売って債務を返済するのに十分な利益が生まれたんです。」

これはオックスファムの仕事による成功例の一つにすぎない。オックスファムは人々を助けるため多くの地域で活動している。彼らはカンボジアや世界中で良い習慣のために活動している。彼らは国同士のより良い貿易手段のために活動している。彼らは銃器や暴力をなくすために活動している。彼らは男女平等を促進するために活動している。彼らは人々を自然災害やから守り、災害を受けた人々を援助する活動を行っている。彼らはすべての子どもたちのために教育をする活動を行っている。彼らは地域社会を建設し促進する活動をしている。だが、オックスファムはどうして貧困に立ち向かうためにこれらすべてのことをしているのだろうか？その答えは団体のウェブサイトに掲載されている。そこにはこう書いてある。

信念－豊かな世界において、貧困は許されるものではなく、避けることができるものだ、という信念。不当と不公平に挑戦していかなければならないという信念。そして、正しい助けの手によって、貧しい人々自分がかれらの生活をより良いものへ、永遠に変えることができるという信念。

（翻訳：高丸正人）

名もなき天使達

2009-08-02T00:00:00.007+09:00

ペルーのリマは広大で大勢の人々の行きかう都市である。リマには７百万人の人々が住んでいる。その内の半数以上の人々が貧困にあると見られている。ここで仕事を見つけることはとても大変なことである。その人が障害を持っているとなれば、仕事を見つけることはなおさら困難だろう。

障害は様々な形で現れる。障害を持った多くの人々は身体的な問題を持っている。彼らは自分の体の各部分を健常者と同じように動かすことができない。ある人々は目が見えなかったり耳が聞こえなかったりする。これは、彼らが生まれつき抱えている問題である。そうでない場合は、何かの出来事が引き金となって障害を持つことになった。そして、ある人々は精神的な問題を抱えている。

リマの町では、障害を持った人々が仕事を見つけようと必死になっている。しばしば、企業は障害を持った労働者の受け入れを拒む。多くの障害者は路上で道行く人々にお金を求めざるを得ない。そうでなければ、彼らはほんのわずかなお金のために路上で手作りの製品を売っている。だが、これが変化の始まりだ。そして、ある人々の団体が存在する理由のすべてである。この団体は障害を持った人々に仕事を与えている。その団体は「名もなき天使達（Anonymous Angels）」と呼ばれている。

ジョージ・シャバウアーはリマに住んでいる。彼は路上でそうした障害者達と出会った。彼は、彼らを助けたいと心から思った。彼は彼らに仕事を与えたいと考えたのである。良い仕事があれば、より良い生活状況を生み出すことができるはずだ。だが、彼はどうやってそれを可能にしたのだろうか？

多くの障害者は路上でジュエリーを売っていた。彼らは手作りでそれらの鉄製のジュエリーを製作していた。人々が、そのジュエリーを耳につけたり、首や手首に巻いたりすることができるかもしれない。ジョージは、これは良いビジネスになるかもしれないと予感した。彼は、人々がジュエリーを製作したり売ったりするのを世話し始めた。

ジョージは、こうしたジュエリー製作者達が、もう既に鉄製品を作る技術を持っていると見ていた。だが、彼らにはまだ何かが必要だった。ジョージは労働者にジュエリーを製作する場所を与えた。彼は、労働者に使うための道具を与えた。彼は、労働者がジュエリー作りの技術をより高めるための手助けをした。そして、彼はより多くの人々がこれらのジュエリーを買ってくれることが分かった。

その内、ジュエリー製作者の人々は自分たちをアンヘレス・アノニモスと呼ぶようになった。英語で言えば、Anonymous Angels（名もなき天使達）となる。名もなき、とは誰なのか分からないことの言い換えである。リマの労働者達は彼らの作ったジュエリーを誰が買っているのか、知らない。彼らは、それをインターネット上で販売しているのである。

カリーナはアンヘレス・アノニモスで働いている。彼女は、自分が作ったジュエリーを世界中の人々が買い求めていることを、幸せに思っている。彼女は、ジュエリーを買っている人々こそが、名もなき天使達なのだ、と言う。彼女の仕事を可能にしているのは、その人達なのだから。彼らは、彼女の人生をより良くしている天使達なのである。

アンヘレス・アノニモスは、これまで仕事を見つけることが出来なかった障害者に仕事を与えている。この団体では、たとえ、その人達がどうやってジュエリーを作るのか事前に知らなかったとしても、どうやって美しいジュエリーを作るのかを教えている。アンヘレス・アノニモスでは現在、２５人の人々を雇っている。また、この団体は、訓練や雇用のために地域社会でより多くの人々を探している。

そうした人々の一人がカリーナなのだ。カリーナは２７歳である。彼女は、リマで両親と生活している。カリーナは小人症である。彼女は一般の人々よりもかなり背が低い。身長、約１メートルである。長年、彼女は両親に迷惑をかけていると感じていた。カリーナは仕事を見つけることができなかった。両親は、彼女を手助けしなければならなかった。

カリーナは、電話の受付をするテレフォン・オペレーターになるための訓練をしていた。４年もの間、彼女はテレフォン・オペレーターの仕事を探していた。カリーナは仕事を見つけることができなかった。彼女を雇う者はいなかった。電話業務は背の高い女性にしか与えられない仕事である、と彼女は言う。

ペルーの多くの小人症の人々は見世物で生計を立てている。彼らは、他の人々の前で芸をする。だが、カリーナは芸などしたくなかった。彼女は普通の仕事を求めていたのである。カリーナの叔父が、彼女にアンヘレス・アノニモスのことを教えてくれた。彼は、その団体で仕事を得るよう彼女に促した。カリーナは叔父に話を聞いた。彼女は、初めての仕事をアンヘレス・アノニモスでのジュエリー作りで手にしたのである。

カリーナが、名もなき天使達での仕事を始めたとき、彼女には不安があった。彼女は人々と話すことができるかどうか心配していたのである。彼女は、他の人々からそれはとてもひどい扱いを受け続けてきた。だが、アンヘレス・アノニモスの人々はとても親切だった。彼女にも、すぐに友達ができた。

カリーナは、アンヘレス・アノニモスで働くために、毎日リマの中心部へ通勤している。ある日、カリーナは仕事に行くのに２時間かかった。道が大渋滞していたのである。だが、カリーナは仕事が大好きだった。彼女は、時間がどんなにかかろうと心配していない。彼女は言う、

「ここが私の人生を変えた。それが、私の生活の方法を変えた。今、自分は私のため、私の人生のため、自分自身のために、何かできる。」

多くの人々がインターネットで、このジュエリーを買っている。フェア・インディゴという名の会社は、アンヘレス・アノニモスのためにジュエリーを販売している。ロブ・ベンケはフェア・インディゴの設立者の一人だ。彼は、ジュエリーについてこう言っている。

「あなたが美しいジュエリーを身につけることが、誰かを路上から救い出していることを知ったなら、それはより特別なものになるでしょう。私たちの販売する美しい手作りの製品一つ一つが、それらの人々の生活を違ったものにしているのです。それは、テーブルの上の食べ物を意味しています。一日だけの、ではなく、毎日のためにです。それは、彼らの子どもたちへの教育の自由を意味しています。それは、より良い人生を意味しています。」

ジュエリー一つ一つがまた、フェア・トレード製品である。フェア・トレードとはビジネスの方法の一つである。国同士の貿易は、あまりに頻繁に不公平に行われている。これは、特に西洋の巨大企業との場合に問題になる。彼らは、何度も彼らの製品や労働を、これらの企業にとても低い金額で売らなければならない。彼らはひどい状況で働いている。そして、他の人々は彼らの製品をより高い値段で売っているのだ。これらの企業は労働者のひどい状況のおかげて莫大な利益を上げている。だが、フェア・トレードは違う。フェア・トレードを使うことで、製品を作る人々は対等なお金を受け取っている。そのことで、彼らが安全で清潔な環境で働くことを保証しているのだ。

たくさんんの種類のフェア・トレード製品がある。有名なフェア・トレード製品が２つあって、それはコーヒーと紅茶である。だが、フェア・トレードのジュエリーを見つけることはあまり一般的ではない。そのため、アンヘレス・アノニモスの労働者は重要な市場を埋めているのである！しばしば、フェア・トレード製品はコストがかかる。だが、製品を買う人は、労働者を支援していることを確信できるだろう。そして、それがすべての人の助けになるのだ！

名もなき天使達の人々が作ったジュエリーを見たいならば、このサイトでフェア・インディゴのリンクを見ることができる。

フェア・インディゴ　http://fairindigo.com/

（翻訳：高丸正人）

新たなジンバブエ債務帳消しを

2009-07-24T00:00:00.005+09:00

ジンバブエ債務開発連合（ZIMCODD）はジンバブエの対外債務の会計監査を要求している。 ZIMCODDは、公共政策決定での市民参画を促し、国の社会・経済的正義を進めるために経済に対する知識の向上を目的として２０００年に設立された連合組織である。ジンバブエの債務負担は、連合にとって主要な綱領の一つである。

ZIMCODDによると、ジンバブエの対外債務は持続不能なレベルであり、国際金融機関に対して多額の債務を抱えている。ジンバブエの財務大臣によると、国の対外債務は２００９年６月３０日時点で４６億ドルに達しており、その額は持続不能で経済復興に弊害をもたらしていると言う。財務大臣は、「目下、ジンバブエにそれらの債務を返済する余力は無く、将来に渡っても支払うことはできない。」、と述べている。「ジンバブエの対外債務残高のほとんどは、世界銀行やIMF、アフリカ開発銀行に対する支払い延滞利息によるものである。元本返済期限を履行できないことで債務不履行が続いているうちに、利息の資本再構成によって国家の債務は大幅に増加し続けている。」アナリスト達は、もし債務が首尾一貫した方法で減少しなければ、２０１１年には７０億ドルに膨れ上がり、新たな融資枠もまたこの数値を著しく増加させるかもしれないと分析している。こうしたジンバブエの債務の潜在的不当性についての問題は、債務の大部分を受け持っている国際機関の政策指導の誤りによって引き起こされたものだ。それ以上に、ジンバブエの融資契約のプロセスにおいて、新規の融資契約は排他的で独占的な裁量権が大統領と財務大臣に与えられている。市民参画への道が開かれ、綿密な調査が行われる必要がある。

これに関連して、ZIMCODDはその他にも、借入額、経過利子、返済額、貸付状況、借り入れ理由、借り入れ資金の用途、融資の利益者、債務の歴史的・経済的側面などの事項を明らかにするための包括的な債務監査を求めている。債務監査の成果は、債務の支払い拒否と債務帳消しの根拠を生み出していくだろう。債務監査によって、現在、債務返済に振り向けられている資金を解放させ、その資金を保健サービスの提供や、教育、上下水道など、その他にも悲惨な状況にある社会サービスに振り向けることができる。

プレス・リリース全文とジンバブエの債務帳消しキャンペーンについては、詳しくはhttp://www.zimcodd.org.zw/　を参照いただきたい。

ROCK ON G8 NIGHT '09

2009-07-04T00:00:00.004+09:00

日時：2009年7月4日（土） 16:00-24:00

場所：ミュージックバー「ジューク・ジョイント」
〒810-0073 福岡市中央区舞鶴1-9-23
エステートモア舞鶴２Ｆ
TEL/FAX : 092-762-5596
参加費：入場無料（飲食をされる方は各自でお支払いが必要です。）

トーク　「本当に必要なのはお金なのか？」

この世界で誰も逃れることが出来ない「お金」をテーマに、私たちの生活を取り囲む様々な社会問題を（経済～国際債務問題、環境、人権、労働などなど）ジュビＱメンバー＋ゲストでトークセッションします。

音楽＋映像
Ｄｊｓ:ド直球なプロテスト・ソングから１０代の反抗まで、広い意味でのレベル・ミュージックを選曲したＤＪたちがスピンします。

ＰＶ：社会問題を絡めた音楽の映像など。

今年のイタリアでのサミットは金融危機や新型インフルエンザなどが話題になるだろう。これまでもサミットでいろいろ話し合われていたけど、その中心は「お金」だ。不況の世界へのカンフル剤として今年はさらに全面的に「お金」の使い方が中心となるだろうけれど、僕たちは改めてその使い方をジッと見定めたい。みんなが日々の生活を幸せに送るために必要なことは何なのか。
「本当にお金が必要なのか？」を。
このイベントで僕たちは音楽を通じて集まり、考え、声をあげよう！

タイムスケジュール

第１部
１６：００ [OPEN] 映像
１７：００ [TALK] トークセッション
第２部
１８：００ [INTRO] 紙芝居（ネコマグレ秘密研究所：金融編）
１８：２０ [VIDEO] ＰＶ特集
１９：００ [MUSIC] ＤＪセッション
２４：００ [CLOSE]

債務が削減されると

2009-05-11T00:00:00.000+09:00

フェリスタス（ザンビア）の場合２００３年、ザンビア：フェリスタス・ジェレの学校は荒れ果てた厳しい環境にある。彼女の黒板は地面の上だ。教師は無報酬のボランティア。フェリスタスが丁寧に数字を書いていくと、風で飛ばされた砂が彼女の目に入る。これが彼女の望む一番良い教育なのだ。６歳のフェリスタスは世界の裕福な国々に対してザンビアの持つ債務を支払っている。

ザンビアは、人口の８５％が極度の貧困状態にあり、教育に対する支出の５倍を債権国への利息の支払いに当てている。そのため多くの子どもたちのために学校を建てる費用がまかなえず、立てられたわずかな学校でも維持するために学費を徴収しなければならない。

フェリスタスの母、パトリシアは未亡人だ。彼女は月１７ポンド（約２５００円）の収入で二人分の子どもの学費はまかなうことができるが、三人全てまかなうことはできないと言う。

そのため、フェリスタスは首都ルカサの郊外に輸送コンテナを荒地に流用して建てたフリースクールに通っている。フリースクールは海外の支援者によって設立されたもので、公立の学校に行くことのできない子どもたちに基礎教育を行っている。

ザンビアは国際通貨基金に対するものだけでも教育に使うことができるかもしれない額よりずっと多いお金を債務返済に充てている。それにも関わらず、地方に住む女性の４０％は読み書きができないという事実がある。

2006年、ザンビア：２００５年のグレンイーグルスＧ８会合の結果、ザンビアは２０億ポンド（約三千億円）の債務帳消しを認められた。今や多くのお金が債務の支払いから自由になり、教育やヘルスケアに出資されている。ザンビアは教師や医者を雇い、学校や医院を建て、教育や公共医療サービスの費用を減らしたり廃止したりし始めている。道のりは未だ険しいが、フェリタスの目には未来が光り輝いて見えている。

ピーター（ザンビア）の場合

ザンビア、カフエ：ピーター・チビズはハンカチでベンチのほこりを払い落とすと、じっとしながら、胸の痛み、頭痛、ひどい咳の症状をどうすれば無料で診てもらえるよう医者に説得すればいいかと苦しみの表情を浮かべていた。彼は医療費を支払うことができなかったため南ザンビアのナンゴンウエ医院に行くのを先延ばしにしてきたが、結局痛みに耐えかねて村から１２マイルを歩いてやって来たのだ。

「次の方どうぞ」、診察室から大声で呼び出されると６７歳の彼は心配そうに立ち上がった。彼は治療費を支払う必要はないことを告げられると、あっという間に顔を輝かせた。ザンビアは土曜日の公的医療サービス費用負担を廃止した。これは昨年、裕福な国々で構成されるＧ８グループがアフリカの国々に債務免除を認めたことによる最も重要な恩恵の一つであった。

「私にとっては夢のような出来事だ。」、とチビズは言った。

「診療所に行ってもお金を払わなくていいなんて、すばらしいことだね。」

ロイター、２００６年４月１３日

エクアドル・キト債務戦略会議報告「援助で生まれた借金を帳消しにする理由（わけ）」

2008-12-07T00:00:00.004+09:00

日　時：2008年12月7日（日）15：00～17：00
講　師：春日匠さん（大阪大学コミュニケーション・デザイン・センター特任助教、 ATTAC京都）
場　所：福岡市NPO・ボランティア交流センター
福岡市中央区大名2-6-46福岡市立青年センター5Ｆ
地下鉄天神駅徒歩約4分、西鉄グランドホテルそば
資料代：800円（一般）/500円（ジュビQ会員）
主　催：債務と貧困を考えるジュビリー九州

mail: jubilee.kyushu@gmail.com

毎年、かなり大きな額のODA（政府開発援助）が先進国から途上国に出されていますが、貧困や飢餓の問題はほとんど改善の様子を見せていません。それどころか、援助の多くは借り入れであるため、その返済は多くの貧しい国々の財政を圧迫しています。債務の返済のために、教育や医療などへの支出が削られ、貧困を悪化させているケースすら珍しくありません。

こうした構造的な問題を断ち切るために、援助国と被援助国の双方からいくつかの試みが提示されています。その中心となるのが「不正な債務」(illegitimate debts)という概念です。独裁者へのポケットにはいった援助、人びとに利益をもたらさなかった失敗プロジェクトなどへの援助、借り手側の利益を優先させた援助などは、そもそも違法や不正・不公正なものであり、返済をせまることはできない、という考え方です。この「不正な債務」について先進国ではノルウェー政府が、また途上国ではエクアドル政府が積極的な提言と調査を進めています。

市民側でも、ジュビリーサウス（債務問題に取り組む南の国ぐにのNGO・市民組織の連合体）やCADTM（第三世界債務廃絶委員会）など世界各国のNGO・市民団体が集まり、エクアドルの首都キトにおいて債務帳消しをどう求めていくかの戦略会議が開催されました。

今年9月、キトで開催された債務戦略会議に参加した春日さんから、そこでの議論を簡単に報告してもらうととも、なぜ今改めて債務帳消しが求められているのか、そして今後日本からなにができるかについて考えます。

2008-09-21T00:00:00.000+09:00

ドキュメントの閲覧・ダウンロード

目　次

第一章：エクアドルの不当な債務

Ａ、人間開発に対する金融／経済的犯罪
Ｂ、ラファエル・コレア政権：その公的債務政策
Ｃ、「不当な債務」の定理
１、「汚い債務(odious debt)」
２、不当な債務
Ｄ、エクアドル債務の起源
１、エクアドル、重債務への道
２，エクアドルの不当な債務と返済

第二章：不当な債務に関する法的・制度上の問題

Ａ、背景説明
Ｂ、エクアドルの不当な債務
Ｃ、法規定の軽視
Ｄ、典型的事例

第三章：エクアドル債務の統計資料と分析

Ａ、債務と債権者
１，他国からの借り入れ
２，民間機関からの借り入れ
３，多国間金融機関からの借り入れ

Ｂ、目的と結果

第四章：債務の社会的・経済的影響

Ａ、債権者によって押し付けられた持続不可能な債務負担
Ｂ、債権者によって押し付けられた経済政策
Ｃ、社会、経済が被った影響
【増大する貧困、激化する不平等、悪化する生活状況】
【大量の移民】
【環境破壊】
【憲法、法律、条約等の違反】

第五章：債務の再交渉

Ａ、債務不履行：失われた機会
Ｂ、転換とリスケ
１、ブレイディ・プラン
２、グローバル・ボンド
３、パリ・クラブでの二国間債務のリストラ

Ｃ、債務帳消し
１、ＨＩＰＣイニシアティブとエクアドル
ノルウェー政府の決定
画期的先例：債権国が自らの「悪い貸付け」の責任を認めた！

第六章

Ａ、不当な債務帳消しをエクアドルの政治的主権回復の一歩として考える
Ｂ、債務の不当性を定義する政府の権利
Ｃ、世界銀行とＩＭＦは法的責任を取れ！
Ｄ、北の債権者のアクション
Ｅ、国連での行動Ｆ、債務に反対の立場をとるラテンアメリカの政府と社会運動によるオルタナティブ

ROCK ON G8 NIGHT '08報告

2008-07-31T00:00:00.001+09:00

ズンッと身体に響く音楽に体が動く。スクリーンに映し出される、むき出しの資本主義の残酷さに心が揺るがされ、正義のために闘う人々に胸を撃たれた。

2008年7月5日。僕らは北海道洞爺湖で開催されたG8サミットに合わせて、ちっぽけなイベントを持った。時間帯は14時～翌朝3時までの13時間ぶっ通し。参加人数のべ140人。都会のど真ん中の、歴史あるミュージック・バーにて小さいながらも確実に何かを僕らは作った。

G8サミットを機に、ここ福岡でも何かやりたいと思っていた。３秒に１人、この世界のどっかで誰かが貧困によって命を落としている。そうした現実を、多くの人に知ってもらいたい。でも出来れば一緒に楽しく学びたい。ジュビQメンバーで話し合いを重ね、音楽と映像を中心に楽しく学べる場所を準備することになった。

当日はジュビQメンバー＋ゲストDJ各人が準備したCD/レコードで音楽をスピンし、みんなの体は揺れた。躍った。楽しかった。そしてスクリーンに映し出された貧困/グローバリゼーション/戦争/資本主義にまつわる映像/シーンは参加者に問いかけた。

この世界に生きていて、僕に、私に何ができるのだろうと。

プログラムの中では、NGO福岡ネットワークの小野山氏よりスライド写真を使ったスリランカの内戦報告や、アムネスティ・インターナショナルから人権問題を中心に映像と報告などもあった。

いろいろと反省点はあるけども、多くの参加者からは概ね好評。またやって欲しい！なんて意見もあった。

でも受け止め方は、きっと人それぞれ。だけども、この世界の在り様や、権力と闘う人々について世界を変えるために考え、動き出すきっかけや何かが参加者それぞれの心の中に、生まれてくれれば、そう僕らは願っている。たぶん、こうした小さい運動を重ねていくことで地域の中で、社会の中で何かが醸成されていく。それが、いつか戦争や貧困問題への関心に繋がり、世界を変えるための力に繋がっていくだろう。僕らはそう信じています。

報告：はちみつ王子（ジュビＱ運営委員）

DJ　/　はちみつ王子（ジュビQ）
登場時間帯　/　14：00～15：00
プッシュ曲　/　the kinks / this time tomorrow
コメント　/　お昼の時間帯だったので、the kinksを何曲かかけました。僕の大好きな音です。さてG8サミット、終わりましたが8月下旬の世銀の発表では世界の貧困層は拡大していると。僕らの闘いはこれからです。

DJ　/　ハッパー（Team Friday）
登場時間帯　/　16：00～17：00
プッシュ曲　/　ピーター・トッシュ /stop the train
コメント　/　ボブ・マーリー＆ウェーラーズの名曲。トッシュの作詩・作曲で、持ち歌。色々言ったけど理解されずに去っていくという哀愁感が好きです。おしゃべりタイムで音楽をあまり聞いてもらえなかったのは残念だけど、なつかしい面々と再会できて楽しかったです。Ｇ８とかマジでいらないし！

DJ　/　小野俊彦（フリーターユニオンふくおか）
登場時間帯　/　17：00～18：00
プッシュ曲　/　Albert Ayler/ Ghost（失敗）
コメント　/　ところであの日、我々の仲間は札幌で警察に暴行され、拉致、監禁された。

DJ　/　いのうえしんぢ（ジュビQ)
登場時間帯　/　20：00～21：00
プッシュ曲　/　Crazy Ken Band / Tiger & Dragon
コメント　/　歪んだモノを作り出す場所がG8だろうがWTOだろうが、クソったれで素晴らしい世界は、この僕という場所からはじまる。だからこそ僕は肉声（カラオケ）でこの歌を唄いたかったのです（言い訳）。

DJ　/　ダイスケ（ジュビQ）
登場時間帯　/　21：00～22：00
プッシュ曲　/　Scouting for Girls / She's So Lovely
コメント　/　She's So Lovely！連呼。コーラス入れて全28回。だって彼女がラブリーだからもっと良い世界でありたい。僕とあなたと彼女でできたこの世界。She's So Lovely！とみんなで歌って踊って跳んで心で体で実感するところからすべては始まる。

DJ　/　柴田雅海（Njs）
登場時間帯　/　22：00～23：00
プッシュ曲　/　The Who / Summer Time Blues
コメント　/　あの短い持ち時間でやれること・・・その場にいた全員が知ってる、どこかで聞いたことがあるって曲だけでやっちまおう！と決めて立ちました。NGOとか詳しくないけど、こんなイベントでガッツリ集まってバカ騒ぎくらい出来んと世界なんか変えられっこないでしょ！

DJ　/　内野端樹（フリーターユニオンふくおか）
登場時間帯　/　24：00～25：00
プッシュ曲　/　CONFLICT / CARLO GIULIANI
コメント　/　現実をハイジャックし自分達の秩序を維持しようとするヤツラのジェノバG8サミットで虐殺された一人の活動家青年の名をタイトルにした曲。この曲は単にその青年への追悼曲ではない。私達とヤツラの間には何も和解できるものはない！と再確認させてくれ、更なる闘争を促す私達の生にとっての私達のラブソングである。

DJ　/　Rutti （ジュビQ)
登場時間帯　/　25：00～26：00
プッシュ曲　/　Tocky / Jiku
コメント　/　テクノこそ僕にとってのパンクムーヴメント。僕にとってのDiY。手作りのイベント。僕らにとっての Justiceだよ。

債務と貧困を考えるジュビリー九州

パキスタン洪水補償 － 世銀の援助プログラム格下げの影響

【イベント】原発輸出～福島原発以後も進む、官民連携ビジネスを考える～

パキスタンを再び襲った大洪水

CADTMパキスタン、債務監査委員会に不当な債務の割り出しを求める

債務および多国籍金融機関（ＩＦＩｓ）に対抗するグローバル・アクション・ウィーク２０１１

欧州各国への財政支配を終わらせるために

アメリカの禁タックス・ヘイヴン新法で国別レポート作成を求める

ジャマイカ債務問題とＩＭＦ

債務削減の成果：アフリカおよびラテンアメリカにおける債務帳消しの与えた影響

パキスタン債務危機：戦争と債務、国家の統治権

パキスタン債務アップデート

民間債務と公的負担：アイルランドが知っておくべきこと

パキスタン債務アップデート

ゼロ紙幣 ～人々の意識を変える新しいお金の使い方～

イタリア、パキスタンの債務を５０％帳消しで合意

日本のパキスタン支援、遅れる見通し

パキスタン経済：対外債務の重圧、上院議長が途上国のニーズに基づいた経済システムの構築を要求

お金で世界を変える方法

グローバリゼーションは終焉に向かうか？

パキスタン議会、対外債務削減を要請－日本への返済額は支援金の5倍

パキスタン：債務帳消しを求める集会が開催される

ギルゲル・ギベ・ダムプロジェクト

パキスタン：対外債務問題で錯綜、日本は５億ドルの追加支援を表明

パキスタンの対外債務削減を求めます

映画「ブルー・ゴールド」上映会

法律の外側の経済

幸せのためのコーヒー

フィリピン駐在NGOスタッフによる緊急現地報告会

カンボジアにおけるオックスファムの取り組み

名もなき天使達

新たなジンバブエ債務帳消しを

ROCK ON G8 NIGHT '09

債務が削減されると

エクアドル・キト債務戦略会議報告 「援助で生まれた借金を帳消しにする理由（わけ）」

ROCK ON G8 NIGHT '08報告

パキスタン洪水補償　－　世銀の援助プログラム格下げの影響

ゼロ紙幣　～人々の意識を変える新しいお金の使い方～

エクアドル・キト債務戦略会議報告「援助で生まれた借金を帳消しにする理由（わけ）」